全自動のクラウド型会計ソフト「freee（フリー）」が、消費税率改定への柔軟な対応を含め、消費税に関する機能を大幅に強化。〜消費税法の改正にも自動で対応〜【PR】

2013.08.20 / 最終更新日：2022.12.29

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【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee（旧CFO）株式会社は「面倒な会計業務から経営者を解放し、創造的な活動にフォーカスできること」を目指して、2013年3月に「全自動のクラウド型会計ソフトfreee（フリー）」のサービスを開始いたしました。サービス開始から既に7,500を超える事業所にご利用いただき、現在も急ペースで利用社数を増やしています。

このたび freee（フリー）に、「税抜経理機能」と「税区分管理機能」を追加いたしました。

税抜経理：法人の経理で一般的な「税抜経理」に対応しました。売上や経費を消費税分と分けて表示をしたり処理をすることが可能になりました。
税区分を強化：設定できる税区分が増加し、さまざまな消費税の計算方法に対応しました。この税区分の設定により、シンプルな事業所では普段利用する税区分のみにしぼってシンプルに利用すること、高度な利用が必要な事業所では、高度な税区分の利用が可能となりました。
個別対応方式に対応：税区分の設定機能により、これまでサポートしていた、簡易課税、本則課税の一括比例配分方式に加え、本則課税の個別対応方式に対応しました。個別対応方式の消費税の集計にもまもなく対応予定です。

従来の会計ソフトは、消費税制度の変更のたび、アップデート版の購入や・インストールする必要があり、中小企業や個人事業主の皆様にとって大きな負担となっておりました。

クラウド型会計ソフトのfreee（フリー）では、すべての利用者様が常に最新版をお使いいただけるので、いつでも最新の消費税制度に対応しており、アップデートに関する追加料金もインストールする必要もありません。

今後の税率引き上げのロードマップが確定しない状況でも、freee では状況にあわせて柔軟に新消費税制度に対応していくことができ、経理のコストを大幅に削減することができます。

全自動のクラウド会計ソフト「freee (フリー)」は、自動化機能の強化、機能追加、改善をつづけ、スモールビジネスの「経営者が創造的な活動にフォーカスできる」ことの実現を目指します。

全自動のクラウド型会計ソフト「 freee (フリー)」について

freee (フリー) は、簿記の知識がなくても簡単につかえる個人事業主や中小企業のためのクラウド型の会計ソフトで、銀行やクレジットカードの入出金明細を自動で取り込み、記帳を自動化する新しいタイプの会計ソフトです。青色申告ソフトとしても利用できます。

freee (フリー) は、元Google 社員らによって開発され、2013 年 3 月にリリース。順調に利用事業所数を増やし、2013 年 5月には、IT関連企業経営者の祭典、Infinity Ventures Summit 2013 Spring におけるデモ大会（Launch Pad）で優勝するなど高い評価を得ています。

【会社概要】

会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社、旧 CFO 株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　167,818,044円
所在地　　東京都港区三田1-4-80 タワーズ三田1F
（本店所在地：東京都台東区根岸3−12−15）