総合力で勝負!ワンストップ型・総合型の会計事務所とは?

会計事務所には様々な形態があり、それぞれで特徴が異なりますが、本ページではワンストップ型・総合型の会計事務所の特徴について解説します。

その他の分類はこちら→生き残る税理士や会計事務所はこれだ!会計事務所の種類・分類・戦略を徹底解説!

ワンストップ型・総合型の会計事務所とは?

概要

ワンストップ型・総合型の会計事務所とは、税務・労務・法務など、企業が必要とする様々なサービスをワンストップで提供する会計事務所のことです。

一般的には税理士事務所の他に、社会労務保険事務所、弁護士事務所、司法書士事務所、行政書士事務所、コンサルティングファームなどが併設されているような会計事務所を指します。

複数の士業やサービスを、まとめて提供していることによって、お客さまである企業が必要とする様々なサービスを、一つの事務所で提供できることが、顧客から評価を受けている理由です。

サービスの特徴

ワンストップ型・総合型の会計事務所は、税務、労務、法務、コンサルティングなどのサービスを提供しています。

税務サービスとは、一般的な会計事務所が行っている税務顧問サービスであり、記帳代行や税務申告・税務相談などの業務を指します。

労務に関しては、給与計算や各種保険の手続き、労務相談や人事に関するコンサルティングも行っています。

また、法務領域のサービスとは、弁護士が行う企業の法務相談であったり、司法書士が行う登記などの業務のことを指します。

その他、コンサルティング会社を併設して、財務や資金繰りの相談を受けたり、M&Aなどのコンサルティング、保険の提案・販売などを行なっていたりもします。

クライアント・顧客の特徴

ワンストップ型・総合型の会計事務所は特定の顧客層をターゲットにしているわけではありませんので、その顧客には特段大きな特徴はありません。

ただし、基本的にベンチャー・中小企業にはすべてのサービスを一つのところにまとめてお願いしたい(ひとつのところに相談すると楽である)というニーズが多いため、ベンチャーや中小企業が主な顧客となることが多いと言えます。

ワンストップ型・総合型の会計事務所に転職するには?

ワンストップ型・総合型の会計事務所が求める人材
(採用・求人の動向)

ワンストップ型・総合型の会計事務所は、税務や労務、法務など、各分野において人材ニーズがあります。

税務領域であれば、一般的な会計事務所が求める人材と同様、税理士資格者、税理士試験科目の合格者や受験生などが採用対象となります。

一般の会計事務所と同様に、科目合格者を評価する傾向がありますので、合格科目数が多い人や、特に難しいとされる法人税法の科目に合格している人は、評価される傾向があります。

労務領域であれば、給与計算・労務業務の経験者、社労士有資格者が採用対象となります

法務領域であれば、弁護士、司法書士、行政書士、パラリーガル(法律事務所での法務事務経験者)などが採用対象となります。

コンサルティング領域では、財務業務の経験がある人材や銀行で法人向けの融資営業の経験がある人材をなどを採用することがあります。

ワンストップ型・総合型の会計事務所の業務では、、お客さまから自分の専門外のニーズを相談された時に、同じグループ内で別の専門家につなげる必要が出てきます。

そのため、自身の専門領域だけでなく、専門外の領域(税務が専門の人の場合は、労務や法務など)に対しても、見識がある方が好まれる可能性があります。

一般的な会計事務所で仕事をする中で、顧客からの専門外の相談があった際に自分が勤める会計事務所で対応できないことにもどかしさを感じている方には、ワンストップ型・総合型の会計事務所はフィットするかもしれません。

ワンストップ型・総合型の会計事務所に転職するためのポイント

ワンストップ型・総合型の会計事務所に転職するためには、どの分野で仕事をしたいのかで異なります。

税務領域であれば、会計事務所での実務経験、もしくは、簿記や税理士科目の取得が必要です。

また、ワンストップ型・総合型の会計事務所は、総合的にサービス展開をしているので、税理士と社会保険労務士の資格を両方持っていたり、分野をまたいだ資格を持っていると、好まれる傾向があるケースも見受けられます。

ただし、税理士と社労士の両方の資格を持っているから、一般的な会計事務所よりも、ワンストップ型・総合型の会計事務所の方が活躍できるのかと言えば、必ずしもそうではありません。

ワンストップ型の会計事務所でも、各士業事務所が独立採算で業務を行っている場合は、事務所をまたいで雇用されることが難しく、いずれかの事務所のみに所属して仕事をすることが求められるというケースもあります。

複数の資格を持っている方にとっては、一般的な会計事務所の方が、両方の資格を活かせる場合もあるので、きちんと確認をしてから転職する方が良いでしょう。

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