税効果会計（ぜいこうかかいけい、英:Tax Effect Accounting、米:Accounting for Income Taxes）とは、「企業会計上の収益または費用」と「課税所得計算上の益金または損金」の認識時点の相違等により、「企業会計上の資産または負債の額」と「課税所得計算上の資産または負債の額」に相違がある場合において、それらの相違に係る法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と税金費用（法人税等に関する費用）を合理的に対応させることを目的とする会計上の手続き。
これは、企業会計上の利益と税法上の課税所得が通常では一致しないことから必要となる手続きであり、税効果会計を適用しないと、課税所得をもとに算出された法人税等の額が当期の費用として計上され、税引前当期純利益と課税所得に差異がある場合、法人税等の額が税引前当期純利益と期間的に対応しないため、財務諸表の期間比較が困難となる。それにより、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせることを防ぐ目的として用いられる。
なお、税効果会計は、会計側からのアプローチであり、適正な税引後当期純利益を表示する為の調整であるため、税務上の納税額には影響がなく、節税効果とは無関係である。