本年４月から、買換特例について、非常に大きな改正が実現しています。

買換特例とは会社の所有する不動産などを売却し、その売却金額で、新しい不動産などを購入する一定の要件を満たす買換えを行った場合の税制上の特例です。

不動産の売却額は高額になることが通例ですから、この要件を満たす場合、買換特例は多額の節税になります。

実際、仮に税理士が要件を満たしているのにこの特例を使わないと、損害賠償請求の対象になります。

本年の4月から、この特例について、期中届出制度が採用されています。

特例の対象になる不動産などを譲渡した場合、その譲渡をした４半期ごとに、その末日から２か月以内に税務署に次に買い換える予定の資産などについて届出をする必要があるとされています。

この届出を失念すると買換特例の適用を受けることができなくなります。

過去の制度では、所定の不動産などを売却してから、節税をするために、それから買い換える資産を決めても問題はありませんでした。

しかし、買い換える資産が決まっていないのに、資産の買換えをサポートする税制措置を使えるのはいかがなものか、という意見が従来からありました。

この点を踏まえて、売ってからすぐに届出を行うこととされたのです。

この改正ですが、税理士の間では非常に怖い改正として受け入れられています。

なぜなら、税理士は期中に顧客と接触することは多くないからです。

税理士のメインの仕事は決算書や申告書の作成ですので、決算日前後や申告期限あたりで顧客と打ち合わせを行うことが通例です。

実際のところ、決算日前後の打ち合わせで、会社が期中に税務上問題になる処理を行っていたことを税理士が把握する、という事態も珍しくはありません。

しかし、この改正により期中の届出が必要になりますので、期中において顧客の動向を適宜把握する必要があります。

このため、税理士は顧客に対し、買換特例の対象になりそうな資産の売却を予定している場合には、早急に連絡する旨を伝えておく必要が生じています。

なお、届出を失念してしまえば買換特例の適用はありませんので、提出ミスがあれば確実に顧客から損害賠償請求を受けることになります。

結果として、税理士は顧客の状況を今まで以上に把握しなければならないことになりました。

更に、買換特例ですが、効果的な節税である反面、要件を満たす不動産などを実際に売却した場合が対象になりますから、適用を受ける頻度は多くありません。

このため、適用対象になり得ることを顧客に伝え忘れるミスなどもあり得ると思われますので要注意です。

この改正は非常に恐ろしい改正で、今後この処理を失念した税理士の事故事例なども報道されるように思います。皆様としても、この点注意してください。

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