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「定額減税」の具体的な影響を把握しているのはわずか3割。一方で、7割以上が業務負担の増加を懸念
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:前山 貴弘、以下「弥生」)は、全国の従業員100名以下の企業における給与計算担当者を対象に、令和6年度「年末調整」に関する意識調査をしましたので、お知らせします。
年末調整の税額計算および申告書類の配布・回収について、ソフト利用が主流に
令和５年分の年末調整における税額計算では、全体の67.7%がソフトを利用しており、またそのうち29.8％がクラウド型のソフトを利用していることがわかりました。
また、従業員にどのように申告書類の配布・回収を行ったか聞いたところ、給与計算ソフトの利用が42.8％、国税庁の年末調整ソフトの利用が9.2％と、合わせて5割以上がソフトを活用していることが明らかとなりました。従業員100名以下の中小企業においても、ソフトの利用がスタンダードになっている状況が伺えます。
年末調整の時期、64.5％の担当者が通常時期より残業が増加
令和５年分の年末調整において、通常時と比べて残業がどの程度増えるのか聞いたところ、64.5％の担当者が「残業が増加した」と回答しました。10時間以上残業増加と答えた人も31.1%に達しており、年末調整時の負担の大きさが浮き彫りとなりました。
また、負担に感じる業務について聞いたところ、「最新の法令の把握（34.7%）」が最も多く挙げられ、次いで「従業員への各種申告書の配布・回収(30.6%)」が続きました。法改正に伴う業務負担や、従業員からの問い合わせ対応、提出書類の確認作業などが大きな負担となっていると考えられます。
紙で年末調整の申告書の配布・回収をしている企業の4割以上が、Web上での対応を検討
昨年度まで、紙で年末調整の申告書の配布・回収していた企業のうち、今年からソフトを利用し、PC・スマートフォンによる、配布・回収を行う予定、または今後Web上での配布・回収を実施したいと答えた担当者は43.1%でした。特に従業員数が多い企業ほど、Web対応への意向が強く、30名以上の会社では過半数が、50名以上の会社では6割以上がWeb対応を検討しています。
「定額減税」の具体的な影響を把握している担当者は3割にとどまる。一方で、7割以上が今年の年末調整の負担増加を予想
今年度は年末調整時にも定額減税（年調減税）の影響があります。対象者にその認知について確認したところ、具体的な影響を把握していると回答した人は全体の29.1%と約3割にとどまり、残りの約7割は具体的には知らない、または今回の調査で初めて知ったと答えました。
それにもかかわらず、定額減税により、年末調整の事務負担が増加すると考えている担当者は73.7%にのぼり、今年の年末調整に対する不安が広がっていることが明らかになりました。定額減税の開始により、月次の給与事務の負担についての設問に関しては、負担が増えたと回答した担当者は、69.1％に達しており、定額減税が年末調整業務の負担につながると感じる原因の一つになっていると考えられます。
総括
今回の調査結果から、全国の中小企業における年末調整業務の現状と課題が明らかになりました。従業員100名以下の企業においても、年末調整に関わる業務負担は依然として大きいことが示されました。特に、法令改正の頻繁さや申告書類の管理に関する負担が顕著であり、多くの担当者が残業を余儀なくされています。また、今年度から導入された定額減税の影響に対する認識が十分に浸透していない現状が浮き彫りとなり、年末調整業務に対する不安が広がっていることが分かりました。
今後の展望としては、とくに業務負担が大きい申告書類の回収のWeb対応推進など、クラウドサービスのさらなる活用が、業務効率化と負担軽減に寄与する可能性が示唆されました。弥生は、こうした課題に対応すべく、引き続き中小企業のバックオフィス業務を支援し、ユーザーに寄り添ったサービスの提供を目指してまいります。
伯母敏子税理士事務所 税理士 伯母敏子氏 コメント
今回の調査結果から、多くの企業が年末調整業務においてソフトウエアを導入し、業務効率化を図っていることが明らかになりました。特に、クラウドサービスの導入が進んでいることは、今後の企業のデジタル化に向けた重要な動きと言えます。しかし、残業増加や法令改正対応の負担が依然として重く、中小企業の多くは業務負荷に苦しんでいる状況です。年末調整は、法令に基づいた正確な処理が求められる業務であり、特に法改正が頻繁に行われる昨今、適切な対応が必要です。今回の調査でも、定額減税の影響を約7割の担当者が具体的に把握していない結果が示されており、税理士としては、これが誤った処理に直結する可能性を懸念しています。
企業はデジタルツールを活用するとともに、税理士など専門家と連携することで、業務負担の軽減と法的リスクの回避を同時に実現できます。法改正に対する早めの情報収集と対応が、業務の効率化と安心感の確保につながるでしょう。
・プロフィール
大学卒業後、大手リース会社の営業職、税理士事務所への転職を経て、平成28年4月に税理士登録、平成29年11月に独立開業。
YouTubeチャンネル運営のほか、各種媒体への執筆、セミナー、オンラインサロン運営など幅広く経理・税務関連サポートサービスを行う。
【調査概要】
調査期間：2024年8月9日～12日
調査対象：従業員100名以下の企業における給与計算担当者729名
調査方法：インターネットによるアンケート調査
*調査データの引用に関するお願い
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「令和6年度『年末調整』に関する意識調査」弥生調べ
データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。
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- 視聴方法：オンデマンド配信
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お役立ち情報
令和6年分の年末調整について、弥生では事業者向けに情報提供を行っております
URL：https://www.yayoi-kk.co.jp/kaiketsu/nencho/
事業者の皆さまの年末調整業務を円滑に進めるための役立つ情報をご案内します
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弥生株式会社について弥生はスモールビジネスの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるさまざまな課題にお応えする「事業コンシェルジュ」をビジョンとする企業です。会計・商取引・給与計算などのバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ(クラウドサービス/デスクトップソフト)」と、起業や資金調達などを支援する「事業支援サービス」の開発・販売・サポートをしています。代表的な製品・サービスである「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 310万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
代表者：代表取締役 社長執行役員 前山貴弘 |
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引用元：弥生、令和6年度「年末調整」に関する意識調査を実施｜会計ソフトなら弥生株式会社
