税務申告サービス「freee申告」、上場準備・中堅規模の法人にも提供範囲を拡大　「freee申告アドバンスプラン」で税理士・会計士と共同作業の“コラボレーション申告”を推進【PR】

2024.09.06 / 最終更新日：2024.09.06

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【PR：freee様】

マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）

税務申告サービス「freee申告」において、新たに上場準備や中堅規模の法人にも利用いただけるよう「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始しました
会計情報を集約したfreee会計とfreee申告が連携していることで、転記作業を大幅に削減し、freeeの提供する統合flowを体験できます

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、税務申告サービス「freee申告」において、新たに上場準備や中堅規模の法人にも利用いただけるよう「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始しました。

freee申告アドバンスプラン詳細： https://www.freee.co.jp/tax-filing/resources/advance/

freee申告を通じた“コラボレーション申告”で決算業務を効率化

スモールビジネスにおける業務上の課題として、会計ソフトで管理した情報の税務申告ソフトへの転記作業が多く発生しています。スモールビジネスにおいては同一の担当者が転記作業を担うことも多く、業務が煩雑な状態になっています。
一方で、税理士・会計事務所でも顧問先の決算において、データの転記作業や不足する情報をもらうために顧問先へ連絡するコミュニケーションコストが発生しています。
また、国内では3月に次いで9月決算の法人が多く、10月から11月において決算作業をする企業が増加します。(※1)
法人決算が増えるタイミングでこれらの課題を解決するため、freeeでは担当の税理士・会計士と共同作業の“コラボレーション申告”を推進し、今回新たに上場準備や中堅規模のスモールビジネスでもfreee申告を通じて税務申告ができる「freee申告アドバンスプラン」の提供を開始しました。
「freee申告アドバンスプラン」では、法人税・消費税の予定・中間・修正申告、外形標準課税に対応している他、償却資産申告書や、申請届出書の作成も可能です。
税務申告業務は会計情報をもとに行いますが、会計情報を集約したfreee会計とfreee申告が連携していることで、転記作業を大幅に削減し、freeeの提供する統合flowを体験できます。
また、freee認定アドバイザー(※2)への情報共有もfreeeプロダクト上で完結できるためコミュニケーションコストを削減できます。

※1　国税庁「決算期月別法人数」より
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin1997/11.htm

※2　フリー株式会社からfreee会計の習熟度の評価を受けている税理士事務所・会計事務所・社労士事務所を指します

ユアクラウド会計事務所（税理士法人クラウドパートナーズ）代表税理士村井隆紘氏のコメント

当会計事務所ではクラウド会計を活用した業務効率化に取り組んでおります。会計業界においては長らく会計事務所が会社から預かった領収書の記帳から税務申告まで会計税務の全てについて一任を受ける業務構造が一般的でしたがクラウド会計の登場により記帳は会社が行う自計化、または、会社と税理士・会計事務所とで分担して行う形が一般的となってきました。しかしながら税務申告においては未だに税理士・会計事務所が業務を独占し、会社側で申告書の作成を行うハードルは高いままとなっております。本来、会社の会計や税務で必要となる情報については、外部の税理士では知り得ない情報も多く、会社が税務申告に携わることは、税理士としても有用なものでもあります。
会社と税理士・会計事務所がより効率的に事業を運営し、スモールビジネスと税理士・会計業界がともに成長していくためのツールとして、「freee申告アドバンスプラン」の“コラボレーション申告”に期待しております。

代表税理士　村井隆紘　https://ur-cloud.jp/

freee申告について

freee会計とのシームレスなデータ連携により、専門知識が必要とされる法人税申告の「セルフ申告」をクラウド会計業界でいち早く実現しました。
「freee申告」を利用したセルフ申告では、freee会計からデータを自動連携するため日々入力した帳簿の内容が自動で申告書に反映されるため必要な書類も自動で判定されます。
小規模法人から上場準備や中堅規模の法人までご利用いただけます。

「freee申告アドバンスプラン」でスモールビジネスに統合flow体験を提供

Communication flowとData flowを改善

決算にまつわる情報を企業側（顧問先）から税理士・会計事務所への共有のための連絡や、税理士・会計事務所から顧問先へ不足する情報収集や確認のためのコミュニケーションコストが発生しています。
「freee申告アドバンスプラン」により、上場準備や中堅規模のスモールビジネスにおいても決算業務におけるCommunication flowを改善します。
また、freee申告を通じてデータのやり取りができることでData flowも改善します。

※「統合flow」とは、freeeの製品を開発していく基盤を指し、創業時から継続してきた設計思想を組み合わせたフレームワークの総称です。詳細は以下をご参照ください。
https://corp.freee.co.jp/news/freeetogoworld2024report.html