通達の改正案が出た当時は大きな話題になりましたが、個人が行う年間収入３００万円以下のビジネスであれば、税制上取扱いが不利になる雑所得として課税するという国税庁の通達の改正案が撤回されました。

撤回された理由は、この改正案をパブリックコメントに掛けた結果、７千件超もの意見が寄せられており、その中でこの３００万円基準の不透明さや取扱いのひどさを指摘する声が大きかったからです。

修正された改正通達について、全国紙の報道等では、雑所得として課税するビジネスの基準として、収入金額から「帳簿書類の保存」の有無で見ることになったと説明されていました。

具体的には、相応の規模の事業でないと帳簿書類を作成保存しないため、帳簿書類があれば規模が小さく事業とは言えない雑所得ではなく、税制上の優遇もある、相応の規模がある事業所得になり得る、このような説明がなされていました。

しかし、この報道は正確ではありません。実際の通達を見てもらえば分かりますが、帳簿書類の保存がなければ「原則として」雑所得にする、と書いてあるにすぎません。

このため、その逆に帳簿書類の保存があれば事業所得になる、と解釈することは到底できません。

実際のところ、税務当局はこの改正通達について趣旨を説明するため、その内容の解説を国税庁ホームページで公開しています。

この解説においては、帳簿書類を保存していたとしても、

（１）営むビジネスの概ね過去３年間の収入金額が３００万円以下で、メインの収入の１０％未満の場合
（２）毎年赤字で赤字を解消するための努力をしていない場合

には、雑所得として課税するということを明記しています。

これらをご覧いただければと思いますが、サラリーマンが行う副業のほとんどは、この（１）と（２）のいずれかに当たります。

となると、この解説を前提とする限り、サラリーマンが行う副業節税の大部分は事業所得にならず、雑所得として否認されることになります。

そもそも、当初の通達の改正案は、サラリーマンの副業節税をブロックするために、３００万円以下という収入基準を出したものでした。

この基準への批判が大きいために、通達の改正案を大きく修正したことになっている訳ですが、その実通達ではない「解説」を国税庁ホームページに人知れずに公開することで、当初の目的を達成しようとしていると読めます。

結果、今後は通達でもない「解説」で税金を取られる場合も増えるでしょう。

法律でもない「通達」という税務当局の指示文書で課税が行われている現実に対しては、大きな批判があります。

しかし、今後は通達ですらない、国税庁の「解説」で課税が行われる可能性も生じます。

日本国憲法には、税金を課税する場合には法律で定めるべきと明記されていますが、残念ながら日本国憲法は税の世界では守られないことも多いようです。