とある税務雑誌で紹介されていましたが、税務署がさじ加減で相続税の節税を否認できるという、総則６項が適用されるか否かで争われた事例があるようです。

こちらの事件は、最高裁が受理しなかったようですが、その高裁判決では、銀行員と相続税の節税について相談したことが書かれた、「顧客訪問録」が問題になりました。

最高裁で争われた事例では、銀行の稟議書に相続税の節税目的で借り入れることが問題視されました。

しかし、今度は顧客訪問録が判決の基礎になっているようで、細かく記録を残す銀行との付き合いをどうするかが、今後の税務対策ではますます重要になってきます。

とはいえ、総則６項は「評価額」が「著しく不適当」の場合に国税庁長官が自由に評価できるという規定です。

にもかかわらず、節税目的などの「目的」が税務署にとって「著しく不適当」の場合に自由に評価できる、というのは明らかに問題がある判断です。

このような判断が出るので、節税目的ではないビジネスの目的があれば相続税の節税スキームを税務署が問題視することはない、などとこれまた誤った解釈を拡散する自称専門家が多数生まれることになります。

本連載でも指摘しましたが、税務署から否認される節税と否認されない節税の境界線は、「節税額」という単純な基準以外にはありません。

節税額が小さければ、それが合法であれば、まず問題になりませんが、節税額が大きければ合法であっても税務署は必ず問題視します。

このため、節税以外の目的があるとか、その目的を疎明するエビデンス（自分に都合のいいように作った安直なものがほとんどですが）があるとしても、あまり意味ないので安心してはいけません。

節税額が数千万円を超えるようなケースはどれだけ法律的なガードを持っていても、リスクがあります。

このため、例えば国税当局に対して圧力を使える元税務署長等の経験者の税理士を用心棒として雇ったり、国税ＯＢが飯の種を稼ぐために公開している、税務調査をかわすノウハウを勉強したりするなど、闘うことを前提に節税しなければなりません。

多額の節税スキームには法律知識が必要不可欠ですので、頭の切れるコンサルが提案することが多いですが、税務調査は交渉力で決まります。

なお、総則６項は税務調査でけしからんとされた結果適用されますので、多額の節税をした場合には、申告した後すぐに海外に拠点を移す、ということも検討すべきでしょう。

税法の仕組みとしては海外資産に対する課税も厳しくなっていますが、税務調査は納税者が国内にいるかどうかでやりやすさが全く違います。

となると、海外にいるだけで税務調査対策はやりやすくなります。

節税を否認できるという総則六項はフェイクニュースと誤解に溢れています。しかし、司法の救済は期待できません。

だからこそ、理論や理屈ではなく、交渉力やテクニックで逃げる方法を考える必要があります。

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引用元：「節税目的はありません」では戦えないからこそや るべきこと– セブンセンスグループ – 経営・会計コンサルティング