令和５年度改正では、空き家の譲渡特例に関し大きな要件緩和がなされました。

空き家の譲渡特例とは、一定の要件を満たす、空き家になった被相続人の居宅やその敷地を相続して売った場合、所定の要件を満たすことでその譲渡所得から３千万円の控除ができるという特例をいいます。

この特例は、現状、空き家が日本で大きな問題になっていますので、その解決策の一つとして平成２８年度改正で設けられました。

この特例の適用要件の一つとして、空き家を売却する場合には、その譲渡時点で、（１）空き家を改修するなどして耐震基準に適合させたり、若しくは（２）売却時点までに相続した空き家を取り壊してその敷地を売却させたりする必要があるとされています。

このため、これらの要件を満たしていない場合には売主が自腹を切って、適用要件に合うように措置する必要があります。

こうなると、売主には大きな負担になりますので買主に空き家の改修費用や解体費用を負担させた上で売却すればいいと言われていましたが、ここで問題になるのが売値の要件です。

実は、売却代金が１億円を超えると、この特例は適用できないとされています。
買主がこれらの費用を負担した場合、その負担してもらった費用も含めて１億円の判断がなされるとされていますので、１億円超となる適用を受けられないこともあった模様です。

これらの点を踏まえ、令和６年１月１日以後は、空き家を売却した翌年の２月１５日までに、耐震基準を満たしたり、空き家を解体したりすれば、この特例の適用を受けることができるように改正されました。

現状は売却時に満たしていなければ空き家の改修や解体を、翌年２月１５日までに満たせばいいことになりますので、空き家を売った後、売主ではなく買主が改修したり解体したりすることが認められ、使いやすくなると説明されています。

なお、売った後に買主が費用負担するため、負担してもらった費用については現状とは異なり売却代金には含まれず、先の１億円超となる問題も生じないと言われます。

これだけ聞くとありがたい改正と思われるかも知れませんが、必ずしもそうではありません。
なぜなら、改修や解体は買主が行うからです。
このため、買主が翌年２月１５日までに要件を満たすためのこれらの処理を行っていなければ、売主は何にも悪くないのに、空き家特例を受けることはできないことになります。

言い換えれば、改正された後の特例を適用する場合には、売主は買主の動向をチェックすることが必須になります。

この点、改修や解体を所定の期日までに買主が行うこと、そして買主が要件を満たさない場合には売主に賠償義務があることなどを契約で取り交わすことは必須と考えています。

もちろん、契約だけでも心許ないですから、買主の管理も適正に行う必要があります。