【IPOやM&A・組織再編に強み】
通常の税務顧問業務に加えて、IPOやM&A・組織再編に強みを持っています。
毎年、複数のクライアントがIPOを実現しています。IPOクライアントの企業とはN-4期から関わることが多く、SO設計や相続対策などオーナーの資本政策から関わっており、資本政策の課題解決からオーナーとの信頼関係を築き、その後の多くの業務を共同で進めています。また、そういった初期のフェーズから関わることが多いため、社内でプラクティスグループというものを発足し、社員自らがディスカッションを行い、自主的に新しいサービスを開発していけるところも同社の魅力の1つです。
クライアントの上場後には、組織再編や買い手としてM&Aの依頼を頂くなど、税務のみならず会計・FASにおいても継続してお取引をいただくこともあります。

【残業時間について】
人によって異なりますが、繁忙期は夜遅くまで作業が及ぶ場合もあります。個人の確定申告や3月決算法人の申告業務がある1月～5月は全体的に残業時間が多いですが、閑散期は残業時間がほとんどない月もあります。

【転勤について】
大阪とシンガポールに事務所がありますが、原則、転勤はなく品川での勤務となります。状況によりますが、希望があれば大阪若しくはシンガポールでの勤務も可能です。

【昇格、昇給制度】
個々の能力及び会社への貢献度に応じてスタッフ、シニアスタッフ、アシスタントマネジャー、マネジャー、シニアマネジャーの順で昇格します。昇格に従い給与水準は上がり、勤務形態が変わります。
アシスタントマネジャー以上の職域は原則として税理士または公認会計士であることが要件となり、勤務形態が裁量労働制となります。また、賞与は業績連動給となるため、個人の業績に応じて支給されます。

【産休制度】
労働基準法に従った産休（育休）制度を設けています。また、産休（育休）が終了した後においても、幼い子供の状況に合わせて勤務時間の短縮を認めるなど機動的な運用を行うことで、頑張るママたちにとって働きやすい環境を整えています。

【税理士試験応援制度】
●試験特別休暇（3日間）と有給休暇を利用し試験前約１か月は受験に専念できます。昨年の平均休暇日数は19.8日で、中には、有給をうまく利用し23日休めた受験生メンバーもいました。
●有資格者率の高さ（8割超）から、税理士試験直前も余裕をもって受験生メンバーのサポートができます。 受験生メンバーは税理士試験直前の7月、8月を安心して勉強に励めます！
●就業時間以外は、会議室を自習室として利用することができます。 モニターやプロジェクターも利用できるためWEB講座の受講も可能です。
●原則的には9:00～17:30の勤務時間ですが、早く出勤した日はその分早く退社できる制度です（8:00出勤の場合、16:30に帰ることができます）。 専門学校等の授業のある日に利用することで、無理なく通学することが可能です。