【PR:弥生様】
パネルディスカッションに登壇。弥生のSaaSビジネスに対する取り組みと今後の計画などについて言及
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、Amazon Web Services, Inc.(以下「AWS」)が11月29日~12月2日(日本時間)に開催した同社最大規模の年次イベント「AWS re:Invent 2022」において、当社代表の岡本が登壇したことをお知らせします。
AWS re:Invent : https://reinvent.awsevents.com/
「AWS re:Invent」はAWS最大のカンファレンスイベントで、今年は11月29日~12月2日(日本時間)に米ラスベガスで開催されました。
当社代表の岡本は、「AWS re:Invent」で開催された招待制セッション「Building a Roadmap to SaaS」に登壇し、当社のこれまでのSaaSビジネスに対する取り組みと今後の計画を発表しました。同時に、リセッションが懸念される中で成長と収益性をどのようにバランスさせるか、また、SaaS人材に必要なリスキリング、経営者に求められる新しいマインドセットなど、SaaSビジネスで一般的に直面する課題について、他の登壇者と議論を交わしました。
弥生は、「証憑管理サービス(ベータ版)」や「やよいの給与明細 オンライン」など、直近1年間でリリースした全ての製品・サービスにおいてアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用しています。また、エンジニアチームのスキル向上を目的に、AWS開発者を支援するトレーニングプログラム「DevAx」に日本企業で初めて参加したことをはじめ、新卒入社者や中途入社者を対象とした各トレーニングを定期的に実施しています。
「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、デジタル化による業務効率化と事業のあらゆるステップのサポートを通じてスモールビジネス※1の事業の継続と発展を支援する弥生は、SaaSへの取り組みがその重要な土台と考えています。これからもAWSとの連携を強化し、新しい製品開発とそれに伴う人材育成を進めていきます。
※1 小規模企業をはじめとする中小企業を指します。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長 長崎様からのコメント
弥生様は業務ソフト分野の開拓者かつ成功者でありながら、事業コンシェルジュへの進化を目指してSaaS事業を推進していらっしゃいます。弥生様の社会全体の効率を高める取り組みは、SaaS事業で成功を目指す企業様に多くの気づきを与え、自信を与えることと思います。弥生様には社会的な仕組みのデジタル化を期待していますし、弊社もテクノロジーを提供するだけでなく、弥生様のチャレンジを支える伴走者として進化して参ります。
補足情報
弥生のAWSに関する主な取り組み
- プラットフォームの活用
過去1年に新規リリースした全ての製品・サービスにおいて、AWSを採用
・証憑管理サービス(ベータ版)、やよいの給与明細 オンライン、資金調達ナビ、税理士紹介ナビ、事業承継ナビ - エンジニア研修
①集合研修
弥生のエンジニア100名がAWSのトレーニングプログラム「DevAx::Academy Monoliths To Microservices」に日本企業で初めて参加しました。参加人数はグローバルでみてもトップクラスの多さとのことでした(2021年時点)。
②新卒社員向け
「AWS Jumpstart for NewGrads」、「クラスルームトレーニング(Architecting on AWS)」
③中途社員向け
「クラスルームトレーニング(Architecting on AWS)」、「クラスルームトレーニング(専門コース)」、他 - 関連する過去登壇
・2021年10月 「SaaS on AWS」登壇: 弥生株式会社 執行役員 開発本部 本部長 橋本 武志
・2022年11月 「SaaS on AWS」基調講演登壇: 弥生株式会社 開発本部 CTO 佐々木 淳志
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
※a 2022年5月31日付プレスリリース:7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得 |
お問い合わせ
取材・プレスリリースに関するお問い合わせ窓口をご案内します。
お問い合わせはこちら