弥生株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 浩一郎)が提供する「資金調達ナビ」に創業時の収支計画を作成する「創業計画をつくる」機能を追加したことを、お知らせします。

　「創業計画をつくる」は、Web上で創業費用や売り上げ見込み金額などを入力するだけで、創業後の利益や資金繰りを自動計算することができ、起業・開業アイディアを具体的な数値計画にすることができます。加えて日本政策金融公庫の創業融資に必要な計画書も作成することができ、創業時から資金繰りの準備を支援します。

「創業計画をつくる」ページ：https://shikin.yayoi-kk.co.jp/plan

　政府の骨太の方針2022^※１でも示される通り、スタートアップを増やし、国内起業の新陳代謝を促進して経済活性化を図ろうという潮流があります。一方、融資を受ける際に個人保証を求められることが、創業時の資金調達において大きな課題となっていると指摘されています。
　個人保証を外し融資を受けるためには、創業計画を作成し、金融機関に対して事業の見通しや計画を説明する必要があります。今回の「創業計画をつくる」機能では、融資にあたって金融機関に説明のできる「創業数値計画」と、起業・開業の際に多くの方が利用される公的金融機関である日本政策金融公庫の創業融資に必要な「創業計画書」を作成することができます。

　弥生は、スモールビジネス事業者のあらゆるお悩みに寄り添う「事業コンシェルジュ」をビジョンに掲げ、創業期から拡大期、事業承継に至るまで支援する「事業支援サービス^※2」を提供しています。
　これまでは、創業時のさまざまなお悩み事を解決できる「起業・開業ナビ^※3」において、会社設立時の登記申請を支援するサービスなどを提供していましたが、今回の「創業計画をつくる」機能を提供開始したことで、「事業支援サービス」が連携し、会社設立から創業後の融資申請まで一貫して支援する体制が整いました。
　今後も「資金調達ナビ」「起業・開業ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の創業期を強力に支援するとともに、起業家の支援を続けてまいります。

※1　内閣府資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html
※2　「事業支援サービス」は、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。
※3　起業・開業ナビ：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/index.html

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