過去最高の約1900事務所が参加！会計事務所向けイベント「弥生PAPカンファレンス 2022 秋」開催レポート公開【PR】

2022.12.12 / 最終更新日：2022.12.12

すべての記事スポンサー記事・特集

【PR：弥生様】

弥生の電帳法/インボイス対応方針の説明、証憑管理と仕訳連携のデモンストレーションを実施

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本浩一郎)は、2022年10月・11月にオンラインと全国7会場で実施した「弥生PAPカンファレンス 2022 秋」の開催レポート動画と記事を公開しました。
過去最高の約1900事務所にご参加いただき、本カンファレンスでは、改正電帳法・インボイス制度に関する弥生の対応方針と新機能のデモンストレーションをはじめ、10月21日に発売開始した「弥生 23 シリーズ」や11月17日に大幅リニューアルした「やよいの給与明細オンライン」のご紹介、事業支援サービスの強化などについて幅広く説明をしました。

開催レポート：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/report/conference-202211/index.html

開催レポートの概略

弥生の現況とこれから
弥生の電帳法/インボイス対応
「やよいの給与明細オンライン」リニューアルのご紹介
弥生 23 シリーズと事業支援サービスのご紹介
弥生PAP会員からのご質問と回答
改正電帳法/インボイス制度の法令対応関連セミナー

弥生の現況とこれから
弥生株式会社　代表取締役社長執行役員　岡本浩一郎
インボイス制度・改正電帳法対応の核となる弥生の新サービスについて、そして今後デジタルインボイスが目指す姿、実現できることを具体的にお話ししています。
弥生の電帳法/インボイス対応
弥生株式会社　マーケティング本部事業企画部マネジャー　宇於崎善規
弥生の電帳法/インボイス対応について、証憑画像のAI-OCR解析、弥生会計への仕訳連携など、最新機能のデモンストレーションを交えながらご紹介しています。
「やよいの給与明細オンライン」リニューアルのご紹介
弥生株式会社　マーケティング本部事業企画部　細渕敬太
2022年11月に「やよいの給与明細オンライン」がリニューアルされました。リニューアル版の概要やリニューアル前からの変更点について、デモンストレーションを交えてご紹介しています。
弥生 23 シリーズと事業支援サービスのご紹介
弥生株式会社　マーケティング本部営業推進部東京支店　髙山拓真
2022年10月に一斉発売された弥生 23 シリーズの主な強化ポイントをご紹介しています。さらに会計事務所、事業者を支援する事業支援サービスとして機能強化した事業承継ナビ「弥生のあんしんM&A」の支援についても詳しくご紹介しています。
弥生PAP会員からのご質問と回答
開催時にいただいたご質問と回答をQ&A集としてまとめています。当日お答えできなかったご質問にも回答しています。
改正電帳法/インボイス制度の法令対応関連セミナー
法令改正に合わせて、２つのオンラインセミナーを実施しています。
・弥生の電帳法/インボイス徹底対策セミナー
・弥生PAP成長事務所事例公開セミナー

当日の動画、詳細記事については、下記Webページでご確認いただけます。なお、ログイン後は発表資料のダウンロードも可能です。※1

開催レポート：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/report/conference-202211/index.html

※1 資料のダウンロードにはPAP会員への入会が必要となります。

弥生PAPについて

「弥生PAP」は、弥生と会計事務所がパートナーシップを組み、中小企業や個人事業主、起業家の発展に寄与するパートナープログラムです。2000年2月に「IPAP」として発足、2003年に「弥生PAP」に名称変更しました。2022年5月には会計事務所向けパートナープログラムとしては最多※2の11,640会員に達しました。

弥生PAP会員サイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/pap/index.html

※2 自社調べ(2022年5月現在)

弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。

　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1^※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1^※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ^※c、資金調達ナビ^※d、税理士紹介ナビ^※e、事業承継ナビ^※fなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体^※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。

※a　2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得
※b　2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始
※e　2021年12月13日付プレスリリース：「税理士紹介ナビ」サービス開始
※f　2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」