【PR：弥生様】

設立準備にかかる時間と業務負担を削減。書類提出の一元化を実現しスムーズな会社設立が可能に

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、当社が運営する起業支援サービス「弥生のかんたん会社設立」に「オンライン申請」機能を追加しましたので、お知らせします。

「弥生のかんたん会社設立」は画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料^※1のクラウドサービスです。利用者は会社設立準備にかかる時間と業務負担を削減し、スムーズな会社設立が可能になります。

「オンライン申請」機能は、「弥生のかんたん会社設立」で作成した書類データをオンラインで各行政機関に一括提出できる新機能^※2です。マイナポータル^※3が提供している「法人設立ワンストップ」^※4と「弥生のかんたん会社設立」をマイナポータルAPI^※5を介して連携することで実現しました。これまでは会社設立時に法務局や税務署、年金事務所などの各行政機関に足を運んで書類を提出する必要がありましたが、当機能を使用することにより、オンライン上で一元化して提出できるようになります。

「弥生のかんたん会社設立」は当機能の追加により、会社設立の手続きにおいて、定款作成から設立登記申請、および登記後の書類提出までオンライン上で一括して完結できるようになりました^※6。書類提出後に申請受付可否の結果を受信することや書類修正の作業も当サービス内で可能です。

弥生は、2021年3月に起業家が抱える困りごとの解決支援を目的に「起業・開業ナビ」を開始しました。「弥生のかんたん会社設立」は、その中核サービスのひとつです。これからも「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナー拡大を図り、起業家のさまざまな悩みに応え、本業に集中できる環境づくりを目指します。

※1　法人設立時に発生する行政機関に支払う実費は利用者負担となります。
※2　当機能は株式会社リーガルスクリプトと共同開発しました。当機能を使用する場合、「マイナンバーカード」を読み取るための「ICカードリーダー」または「NFC対応スマートフォン」が必要です。現時点では発起人がご自身で申請する場合のみ対応しているため、士業の方など代理人が当機能をご利用いただくことはできません。
※3　行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します（デジタル庁　マイナポータル　抜粋）。
※4　法人設立に関する各省庁の手続を一度にまとめてオンライン申請できるサービスの総称です(デジタル庁　法人設立ワンストップサービス　抜粋)。
※5　マイナポータルAPIは、民間や行政機関等の組織が提供する外部サービスからの電子申請を、マイナポータルで受け付けたり、システム利用者の同意のもと、行政機関から入手した自らの個人情報を外部サービスに提供することを可能にするものです。これにより、利用者において使い勝手の良い製品やシステムの提供が期待されます(デジタル庁　マイナポータルAPI　仕様公開サイト　抜粋)。
※6　社会保険関連(健康保険、労災保険、雇用保険）の被保険者の届出は窓口での手続きが必要となります。

「弥生のかんたん会社設立」について

「弥生のかんたん会社設立」は、画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、会社設立の前後に必要な書類を自動的に作成する無料のクラウドサービスです。「オンライン申請」機能を使用すると作成した書類データを各行政機関にオンラインで一括提出できます。株式会社の電子定款や合同会社設立にも対応、書類の届け出先や準備物、法人口座の開設やインターネットバンキングの契約^※7などもサービス内で案内しています。また、士業の方が事業者の会社設立書類の作成を代行する際に利用できる「士業代行利用」機能では、1アカウントで複数会社の管理も可能です。

WEBサイト：https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/setsuritsu/
紹介ムービー：https://youtu.be/qR6zrpZBE7w

※7　現在はみずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行、ゆうちょ銀行と協業。順次拡大します(銀行名の記載は金融機関コード順)。