「事業承継ナビ」は、『事業承継を「わかりやすく」「あんしん」「かんたん」に』をコンセプトに掲げ、スモールビジネス事業者に向けて事業承継について理解を促すコンテンツと、専門家の相談先を案内するなど事業承継の検討や実行を支援する無料サービスです。理解を促すコンテンツでは、親族・従業員・第三者(M&A)の3つのパターン別に、事業承継の手順や課題について解説した記事と、自身に合った事業承継方法を診断できるコンテンツを提供します。相談先を案内するサービスでは、事業承継やM&Aを考えている方に向けて弥生が提携する会計事務所を相談先として無料で紹介する「税理士紹介サービス」を提供します。「資金調達ナビ」とも連携しており、事業承継に必要な費用に関する補助金や助成金、制度融資等を紹介しています。

「2025年問題」において、中小企業経営者の高齢化と後継者不足によって廃業に追い込まれる企業が急増すると見込まれています。2025年までに70歳以上の中小企業経営者は約245万人に達し、約半数の経営者が後継者不足になる予測です。予測通りに進んだ場合、最大で約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれており^※1、事業承継を積極的に検討、実行することは日本経済にとって大きな課題となっています。日本最大級の会計事務所パートナーネットワーク^※2をもつ弥生はその特長を活かし、事業者の後継者問題の課題を解決する支援を行います。今後、当サービスは継続したコンテンツ拡充を実施すると同時に、今夏には税理士・会計事務所が起点となるM&Aマッチングプラットフォームサービス「弥生のあんしんM&A（仮）」の開始も予定しています。

今後も弥生は、「事業承継ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の事業承継に関する悩み解決を支援し、他の事業・業務支援サービス^※3の拡大と合わせて、当社ビジョンである「事業コンシェルジュ」の実現を目指します。

※1 中小企業白書（2022）より「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」
※2 2021年6月8日付プレスリリース：業界最大規模の「弥生PAP」会員数が11,000事務所を突破
※3 事業・業務支援サービスは、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。