弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、起業時に起業家が抱える困りごとの解決支援を目的として「起業・開業ナビ」サービスを本日開始しましたので、お知らせします。

「起業・開業ナビ」は、起業時に必要な手続きやモノ・サービス、情報をWeb上で得ることができる起業支援ポータルサービスです。本サービスは無料^※1で利用することができます。「弥生のかんたん会社設立」^※2では、会社設立時に必要な書類作成や法人口座の開設、会社実印の作成などを支援します。「起業・開業応援パック」では、起業後に必要な法人クレジットカードやPCなどのモノやサービス準備の支援を行います。また、JCBやメガバンクなどの協業パートナーが提供するサービスを特典付き^※3で利用することが可能です。「会計事務所紹介サービス」は、弥生が厳選した豊富な経験と実績のある税理士や会計事務所の紹介を受けることができます。

日本政府は「成長戦略フォローアップ」^※4で「開業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す」と掲げていますが、新設法人の数は2015年を境に横ばい^※5です。2017年の「中小企業白書」^※6によると、起業希望者が起業準備に着手していない理由として「事業に必要な専門知識、経営に関する知識・ノウハウ不足」が男女ともにほぼ全ての年代で1位となっています。弥生は、起業時に発生する事務手続きや設備環境の準備などを効率化し、起業家がすぐに本業に集中できる環境づくりを目指します。

弥生は、「お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする事業コンシェルジュ」になることをビジョンとして掲げており、業務ソフトウエアの枠を超えて「夢を抱く事業者の、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたい」と考えています。弥生の登録ユーザー数は220万を超え、先輩起業家とも呼べるユーザーを支援し蓄積してきたノウハウや、10,000事務所を超える業界最大規模の会計事務所ネットワークなどを生かし、起業家を支援する取り組みを本格的に開始します。

今後も「起業・開業ナビ」のサービス拡充や協業パートナーの拡大を通じて、起業家のさまざまな悩みに応えていくとともに、業務ソフトウエア「弥生シリーズ」を中心として、圧倒的な業務効率化を実現してまいります。

※1　「起業・開業ナビ」の利用は無料ですが、協業パートナーサービスを利用する場合は有料の場合がございます。

※2 　「弥生のかんたん会社設立」のサービス利用は無料ですが、法人設立時に発生する実費費用や会社実印の作成などは利用者負担となります。

※3　協業パートナーサービスの特典有無や内容は提供サービスによって異なります。

※4　成長戦略フォローアップ(令和2年7月)　P109

※5　法務省 e-stat登記統計(会社設立登記数)を基に自社集計。株式会社と合同会社が対象。

※6　中小企業白書(2017) P125 

「起業・開業ナビ」について

起業・開業ナビ　https://www.yayoi-kk.co.jp/services/kigyo/index.html
「起業・開業ナビ」は5つのサービスで構成されます。

1. 弥生のかんたん会社設立

画面の案内に沿って必要事項を入力するだけで、株式会社の設立前後に必要な書類を自動的に作成する無料Webサービス^※7です。電子定款にも対応し、加えて書類の届出先や準備物の案内、法人口座の開設やインターネットバンキングの契約^※8、会社実印の作成^※9などを合わせてサービス内で案内します。これらのサービスにより、会社設立準備にかかる時間や業務負担を削減し、円滑な法人設立を支援します。株式会社リーガルスクリプトと共同開発し、これまで提供していた「(旧)弥生のかんたん会社設立」をリニューアル^※10しました。今後も、合同会社設立への対応や、代理作業者として税理士などの士業が利用できるシステム拡充も予定しています。

日本政府は世界最高水準の起業環境を実現するため、法人設立手続のオンライン・ワンストップ化^※11に取り組んでいます。「弥生のかんたん会社設立」は、作成した書類をマイナポータルとAPI連携することでオンライン申請が可能となる機能拡張を2021年9月頃に予定しています。今後も、起業家が円滑に法人設立手続を行うことのできるサービス提供を目指します。

※7　法人設立時に発生する実費費用は利用者負担となります。

※8　開始時はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、楽天銀行と協業。順次拡大します(銀行名の記載は金融機関コード順) 。

※9　ブルーリーフパートナーズ株式会社と協業し、サービスを提供します。

※10　「(旧)弥生のかんたん会社設立」は、2021年5月10日にサービスを終了します。

※11　「法人設立ワンストップサービス」の詳細　https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

2. 起業・開業応援パック

起業直後に必要になるモノやサービスが特典付きで使用できる起業支援パッケージ*です。協業パートナーと連携した提供サービスは、今後も増える予定です。

*　特典有無や内容については提供サービスによって異なります。

提供サービス(協業パートナー)一覧

法人用クレジットカード

JCB CARD Biz (株式会社ジェーシービー)

法人口座や個人口座が設定できる、法人代表者 / 個人事業主専用のクレジットカードです。「起業・開業応援パック」から新規入会すると、最大15,000円分の「JCBプレモデジタル^※12」がプレゼントされます。さらに、キャンペーン対象期間中にカードを申し込み、入会月の翌々月末までに10万円(税込）以上を利用された方には、最大20,000円分の「Amazonギフト券(Eメールタイプ)」がプレゼントされます。

固定電話取得

03Plus(株式会社グラントン)

スマホで固定電話番号が使える「固定電話アプリ」です。回線工事や電話機設置など面倒な手続きは一切不要で電話番号を取得でき、すぐに使うことができます。「起業・開業応援パック」から新規申込すると、「03Plus」有料プランを4か月以上ご利用いただいた方に3,000円分の「Amazonギフト券(Eメールタイプ)」がプレゼントされます。

PC / 周辺機器

Lenovo製品(レノボ・ジャパン合同会社)

法人専用ストアLenovoPROにて、Lenovo社の各製品（PCやモニター、その他の周辺機器など）を法人対象特別価格で購入することができます^※13。対象者にはPC購入1台につき1,000円分の「Amazonギフト券(Eメールタイプ)」がプレゼントされます^※14。

※13　対象製品は時期により変わります。製品の例や価格については「起業・開業応援パック」内のPDFを適宜ご確認ください。
※14　特典の内容や適用条件は変更となる場合があります。詳細は専用申込フォームをご覧ください。

法人口座開設・インターネットバンキング

法人口座開設ネット受付(みずほ銀行)

いつでもインターネットからお申込可能です。簡単なお手続きで、便利なサービスをまとめて申込が可能です。

• お得な情報1：「みずほビジネスWEB」は、申込から当初3カ月分は月間手数料3,300円が無料。
• お得な情報2：「みずほビジネスデビット」は年会費と新規カード発行手数料が無料。2021年9月末までに新規でお申込いただいた方に最大3,500円がキャッシュバック＆プレゼント^※15されます。
• お得な情報3：「みずほWEB帳票サービス」は月間手数料が無料。
  ※15　その①「申込から3カ月以内にご利用頂いた金額に対して、上限3,000円をキャッシュバック」、その②「申込から3カ月以内に1度でもオンライン決済をすると、さらに500円プレゼント」

BizSTATIONスタートアップパッケージ(三菱UFJ銀行）

対象3サービスをまとめて契約することで、一定期間無料で利用できる期間限定のキャンペーンです。今なら法人向けカード(クレジットカードまたはデビットカード)もあわせて契約すると50,000円分の「Amazonギフト券(Eメールタイプ)」がプレゼントされるAmazonギフト還元キャンペーンも実施しています。

• 特典1：基本サービスが2021年9月末まで無料。
• 特典2：総合 / 給与振込サービスが2021年9月末まで無料。
• 特典3：振込入金メール通知サービスが2021年9月末まで無料。

法人口座開設WEB申込(りそな銀行)

法人のお客さまの新規口座の開設が「24時間365日」いつでもWebからお申込いただけます。法人設立1年未満のお客さま限定で以下、お得な応援メニュー付きの創業応援パックがご利用いただけます。

• 応援1：法人向けインターネットバンキング「りそなビジネスダイレクト」の月間基本手数料が当初12カ月間無料。
• 応援2：法人向け決済カード(クレジットカードまたはデビットカード)の初年度年会費が無料。

法人ビジネス口座(楽天銀行)

合計1,000万口座を突破し、ネット銀行口座数No.1^※16の法人ビジネス口座です。初期費用、口座利用料なしで、Webからお申込いただいた後に必要書類一式を送るだけでお申込が完了します。24時間365日利用可能で、全国約10万台のATMで入出金でき、各種手数料も安く、便利にお使いいただけます。

※16　2021年1月楽天銀行調べ

3. 事業計画書作成サポートツール

創業融資申請時に必要な事業計画書を作成できる無料ツール^※17です。日本政策金融公庫向けの創業計画書が簡単に作成でき、CSV、Excel、PDFでダウンロードが可能です。作成した事業計画書は、健全経営している他の企業と比較することなどができます。株式会社プロジェクトニッポンと共同開発しました。