10月16日、19日に、税理士逮捕、テレワーク、税制関連のニュースがリリースされています。
「札幌87歳税理士ひき逃げ容疑で逮捕」「ミロクが会計事務所白書2020を公開」「確定申告など税務手続の押印廃止検討」に関する記事をご紹介します。
札幌87歳税理士ひき逃げ容疑で逮捕
高齢者ドライバーによる痛ましい事故が続く中、税理士によるひき逃げ事件が起きてしまいました。
今回、札幌の税理士によるひき逃げ事件に関する記事が、北海道新聞よりリリースされています。
現場から乗用車が走り去ったとの情報があることから札幌白石署はひき逃げ事件とみて捜査を進め、同日夜、道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで同市●●●●*、税理士●●●●*容疑者（８７）を逮捕した。
*●●●●の部分は元記事では住所、実名公開されていますが、本記事では伏せさせて頂きます。
引用元：ひき逃げ９１歳死亡、容疑の８７歳男逮捕 札幌白石署（北海道新聞 2020年10月16日付）
記事によると、現場に残された車の部品や目撃情報などから同容疑者が浮上したと伝えられています。
高齢者ドライバーによる死亡事故。高齢者による運転の危険性が叫ばれる中、またもや起きてしまった事故に、遺族の方の無念はいかほどなのでしょうか。詳細は下記の記事をご覧ください。
ミロクがテレワーク推進に関する意識調査結果「会計事務所白書2020」を公開
会計業界でもテレワークが一般的になってきた感がありますが、実態はどうなのでしょうか。
今回、ミロク情報サービスが、税理士・公認会計士278名と事業主1,000名に対してテレワーク推進に関する意識調査を実施し、調査結果をリリースしています。
■調査結果トピックス
〇テレワークを導入している税理士・公認会計士事務所は約5割（事業主は約6割）
〇テレワーク利用時に感じた課題は「紙の書類のやりとりが難しい」が1位
〇テレワークを利用している税理士・公認会計士は、「業務効率化と生産性の向上」「従業員の働きやすさの実現」といったメリットから、7割以上が今後も継続して利用すると回答（事業主は約6割）
引用元：税理士・事業主など対象の「会計事務所白書2020年」テレワーク推進に関する意識調査（PR TIMES｜株式会社ミロク情報サービス 2020年10月19日付）
リリースでは、オフィスのICT環境やテレワークの実施状況についてアンケートを行い、それに対して専門家が意見・考察を述べる形でまとめられており、鈴木 まゆ子税理士が監修を務めておられます。
調査結果のサマリーは以下で公開されているので、興味がある方はご確認ください。
ペーパーレス化や電子印など、テレワークを進めるうえでのヒントについても考察がまとめられているので、実務に役立つ内容ではないでしょうか。詳細は下記の記事をご覧ください。
確定申告など税務手続の押印原則廃止検討
外出自粛でテレワークをしているにもかかわらず、押印のために出社を余儀なくされたという人は、かなり多いのではないでしょうか。コロナ禍の需要とデジタル化の流れが相まって、押印そのものを廃止しようという動き進んでいますが、この動きが税制にも及ぶかもしれないというのです。
今回、政府・与党による税務手続きの押印原則廃止検討に関する記事が、日本経済新聞よりリリースされています。
政府・与党は確定申告などの税務手続きで押印の原則廃止を検討する。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させる。
引用元：確定申告、押印廃止へ 21年度税制改正で検討（日本経済新聞 2020年10月19日付）
記事によると、現在は国税通則法により納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求められていますが、2021年度税制改正で結論を得て法改正を検討すると伝えられています。
今後押印が廃止されれば、関与先を訪問したり郵送でやり取りしたりする手間が省けて、会計事務所の業務も効率化が図られそうです。詳細は下記の記事をご覧ください。
（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）
