9月10日、11日に、税理士不正関連のニュースがリリースされています。
「那覇税理士5億円不正受給容疑で捜査、コロナ持続化給付金虚偽申請」に関する記事をご紹介します。
那覇税理士5億円不正受給容疑で捜査、コロナ持続化給付金虚偽申請
- コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件（沖縄タイムス 2020年9月10日付）
- 「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求 コロナ給付金不正の税理士ら（沖縄タイムス 2020年9月11日付）
新型コロナウィルスの影響で収入が減少した事業者に対して、事業継続を支え再起のための資金を給付する「持続化給付金制度」。生活に困窮し資金を必要とする人がいる一方で、残念ながら、この制度を悪用して不正受給を受ける人も後を絶ちません。
今回、持続化給付金を虚偽申請し手数料を得ていた税理士に関する記事が、沖縄タイムスよりリリースされています。
新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らが対象の「持続化給付金」を不正に受け取ったとして、沖縄県警の聴取を受けている税理士の男ら２人が、合計で１８００件の虚偽申請に関与した疑いがあることが関係者への取材で分かった。
引用元：コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件（沖縄タイムス 2020年9月10日付）
記事によると、税理士の男ら2人は、手数料や着手金名目で給付額の3割程度を申請名義人から徴収していたということで、５億円規模の額を不正に得ていたと伝えられています。虚偽申請の手口は、事業実績がない人に虚偽の確定申告などの書類を用意させて、給付手続きを進めていたということです。
続報で、今回の事件に暴力団が関係していたという記事が、沖縄タイムスよりリリースされています。
新型コロナウイルスで経済的打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象に国が支給する「持続化給付金」を不正に受け取った疑いで、県警の家宅捜索と任意聴取を受けている那覇市の税理士とその知人の男の２人が、暴力団との関係を示して申請者を脅し、「着手金」と称して現金を要求していたことが関係者への取材で分かった。
引用元：「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求 コロナ給付金不正の税理士ら（沖縄タイムス 2020年9月11日付）
記事によると、税理士の知人が事前に申請者に着手金を要求し、支払えないと言う申請者に対して暴力団の組織名を示して、支払いを迫ったということです。また、反社会的勢力に資金が流れている確率が高いとの証言も伝えられています。
税理士業界にとって、未曽有の不祥事に発展しかねない今回の事件。真相の究明が待たれます。詳細は下記の記事をご覧ください。
- コロナ給付金不正で5億円取得か 那覇の税理士 うその申請1800件（沖縄タイムス 2020年9月10日付）
- 「暴力団から請求来る」と脅し着手金要求 コロナ給付金不正の税理士ら（沖縄タイムス 2020年9月11日付）
（著者：大津留ぐみ / 大津留ぐみの記事一覧）
