2019年は、生活に大きく影響する法令改正が続いた年でした。5月1日に元号が「令和」となり、10月1日には消費税率引き上げと軽減税率制度が実施されました。

2020年以降、会計業務、給与・労務業務における行政手続きの電子化（電子申告・電子申請）が加速します。直近では、「所得税の電子申告等優遇措置」と「大法人での社会保険電子申請義務化」です。弥生は前者に対して自社開発による「確定申告e-Taxモジュール」を2019年1月から提供、後者に対してはエフアンドエム社のオフィスステーション労務と連携を予定しています。さらにその先は、2023年10月開始が予定されているインボイス制度など、今後も事業者への影響が大きい法令改正が続くことが予定されています。
こういった法令改正への取り組みはしっかりと続けつつ、その底流にある高齢化と労働力人口の減少を背景とした業務のデジタル化の波にもしっかりと取り組んでいきます。オーストラリアやイギリス、イタリアなどではすでに社会的システムをデジタル化する先進的な取り組みが開始され、一定の成果が出てきています。未来を予測することはできないが創ることはできる、と弥生は考えます。弥生はお客さまの業務効率化を第一に、各ステークホルダーを巻き込みながら、デジタルを前提とした社会的システムの実現に向け、粘り強く活動していく所存です。