AI（人工知能）が融資可能性を判断し、事業者への融資を行う「オンライン融資」をご存知だろうか？

銀行などの金融機関が行う従来の融資とは異なり、申込みから融資までオンラインで完結、与信も決算書ベースではなく、会計や取引等のデータをAI（人工知能）が分析するなどして判断する。海外では累計50億ドル以上の融資実績を有するOnDeckを始めとしたスタートアップも台頭するなど、金融の未来を変える可能性のあるサービスだ。

 

弥生が親会社のオリックスとともに共同で設立し、2017年12月よりサービスを提供している「アルトア株式会社」は、日本におけるオンライン融資サービスの提供企業のひとつだ。アルトアはオンライン融資サービスの先進企業であり、小規模な法人や個人事業主にフォーカスし、50～300万円という少額での融資サービスを提供。弥生の会計データがあれば最短即日で融資が実行される。

 

このオンライン融資にいち早く注目し、法人を挙げての活用を検討し始めている税理士法人がある。国内最大の独立系会計事務所である辻・本郷税理士法人だ。

その取組について経営企画室の菊池典明氏（税理士）に話を伺った。

 

小規模事業者の財務支援の難しさ、従来の融資の課題とは？

－貴所では、これまで顧問先の融資支援をどのように行ってこられているのでしょうか？

菊池：融資ご希望の顧問先様には、金融機関、なかでも小規模の事業者様や新設の事業者様には日本政策金融公庫をご紹介してきました。具体的には、担当者が窓口となり、弊社法人内の金融機関OBと連携して、融資案を提案したり金融機関の担当者とおつなぎしたりしています。

また、融資を受けるかどうかの判断材料として、税務顧問サービスの一環で、月次損益や簡易キャッシュフローなど資金繰りに関する情報を顧問先様に提供しています。一部の方には個別に資金繰り表を作って提供しているところもあります。

－オンライン融資について最初に聞いたとき、どのような印象を持たれましたか？

菊池：初めてアルトアのオンライン融資について知ったのは、弥生さんのイベント「弥生PAPカンファレンス」でした。

従来の金融機関からの融資では、小規模な顧問先様のニーズに合わないケースが多く、積極的に提案できないこともありました。ところがオンライン融資は、「少額を借りられる」「スピーディー」「決算書などの書類不要」という特徴があると知り、新たな融資の可能性を感じました。

－小規模な顧問先に対して融資のサポートを行うにあたって、具体的にどのような課題があると感じておられたのでしょう？

菊池：2つ課題があると感じていました。まず金融機関の手続ですが、審査書類として3期分の決算書が求められることも多く書類等の準備が大変でした。準備を始めてから融資が下りるまでも、長ければ2ヶ月程度かかるケースもあり、緊急に資金が必要な場合は利用できません。また、小規模事業者の場合、それほど高額でもない金額のために経営者自身が時間と労力をかけて融資の申請を行っていかなければなりません。

他方、会計事務所側の課題としても、スタッフに会計の経験があっても融資に関するアドバイスの経験がないと、十分なご提案ができないケースがありました。

こういった課題を乗り越えて金融機関につないでも必ず審査が通るとは限りませんので、顧問先様にとっては手間と時間をかけたにも関わらず融資が行われないということになってしまいます。また、同時にご紹介した金融機関サイドにも手間が掛かることになります。

会計事務所としては困っている顧問先様を支援したいという思いはありますが、従来の融資による少額の資金調達というのは、物理的には手間がかかり、心理的にも融資に至らないと顧問先様と金融機関の双方に迷惑をかけることから、金融機関、顧問先、会計事務所の3者にとって負担が大きいものでした。

そのため、顧問先の資金ニーズへの対応は、取り組むべき課題として優先度の高いテーマに上がるものの、スタッフの負担感も大きく、会計事務所側から積極的に提案しにくいのが現状でした。

オンライン融資は財務のあるべき姿の実現につながる

－会計事務所と顧問先にとって、アルトアを使うとどのようなメリットがあるのでしょうか。

菊池：会計事務所としては、これまでは金融機関を紹介することが難しかった少額融資の選択肢として、顧問先にアルトアを勧めることができます。

顧問先にとっては大きな負担削減となるのがメリットだと思います。

先ほどの課題の話と重複しますが、従来の融資では、事業計画書の作成や決算書3期分提出など物理的な負担に加えて、金融機関から部門損益や、例えば、飲食店なら店舗ごとの売上や経費などの経営数値についても聞かれるため、顧問先様・会計事務所ともに大きな負担がありました。その点、アルトアは弥生の仕訳データをアップロードし、AIが審査するので、物理的にも精神的にも圧倒的に楽になります。

また、金融機関からの融資の場合は、社長様が平日昼間に金融機関の店舗に行く必要がありますが、オンライン融資の手続きは弥生会計のデスクトップアプリが入ったパソコンとネット環境があればどこでも行えるため、日中の貴重な時間を割かなくて良いというメリットもあります。

もうひとつ、財務のあるべき姿の実現につながるという利点もあると思います。

従来の融資では社長様の負担が大きいため、手間をかけて少額の融資を受けるのであれば社長様が自身のポケットマネーで会社に貸付けるといったケースもあります。また、社長様が必要経費を個人カードなどで立替払いをしてその精算が後回しとなり、役員借入が積みあがっているケースもありますが、これは望ましい経理処理とは言えません。

オンライン融資であれば借り入れもスムーズなので会社の能力で資金調達ができ、借りた資金も約定にもとづき計画的に返済されるため、個人と会社のお金を分けたあるべき経営を行うことができます。

－具体的にどのようなケースでのオンライン融資の利用が想定されますか？

菊池：納税資金の調達には特に効果的だと感じています。例年以上の税額が予想される企業様には特に紹介したいと考えています。

今年は消費税改正で消費税の納税額の増加が予想されていますが、特に創業3年目で、中間納付がなくいきなり消費税全額を納める顧問先様に周知が必要だと感じています。同様に、初めて法人税を支払う場合も、中間納付なしで一気に払わなければならないので注意が必要です。

会計事務所としては、早めに税務申告書を完成させて顧問先様に納税額をお伝えするのが理想ですが、お客様側で資料が揃えられないなどの理由でどうしても直前にならないと税額が固まらない場合もあります。また、創業して間もない事業者だと期末近くで計画以上に利益が出たといった理由で、納税額が想定以上の金額になってしまう場合もあります。

そういった状況では、顧問先様がスピーディーに納税資金を用意しなければなりませんが、従来の金融機関からの融資では、手続きに時間がかかり間に合いません。

これまでそういったご要望をいただいてもニーズに合う調達法が提案できませんでしたが、オンライン融資は新たな選択肢になると直感しています。

－アルトアのオンライン融資を新たな選択肢として顧問先に提案していくというお話ですが、社内でどのような施策に取り組んでいらっしゃいますか。

菊池：社内の取り組みとして、全国の役職者が参加するテレビ会議等でアルトアさんについて周知し、各拠点で勉強会も開催していただきました。アルトアのチラシを顧問先様に配布して、ご紹介を進めており、早速、地方拠点から問い合わせが入るなど反応も出てきています。

アルトアの融資では、弥生の会計データを利用しますが、弥生はマーケットシェアの高い会計ソフトであり、当社の顧問先様でも利用企業がたくさんおられるので、提案しやすい環境が整っていると思います。

オンライン融資の普及で変わる会計事務所の付加価値

 

－オンライン融資は使いやすいと好印象を持っていただいていますが、何かオンライン融資に対してご要望はありますか？

菊池：オンライン融資はとても使いやすいサービスですが、新しいサービスなので、抵抗を感じる企業はあると思います。特に「当社は●●銀行と取引がある」と金融機関とのやり取りを売りにしている社長様もいらっしゃいます。知名度とステータスを上げて、「まだオンライン融資やっていないの？」と言える環境になっていけばと思いますし、その環境作りに我々もお力添えできればと考えています。

また、オンライン融資は保証人や担保がいらない反面、利率がやや高いので、それであれば個人で立て替えをしたほうが良いと考える社長様もいらっしゃるでしょう。その点も今後、改善されていくと有り難いです。

－オンライン融資で会計事務所の業務は変わると思いますか。また変わるとしたら、どのような変化があると思いますか。

菊池：会計事務所は「記帳代行を中心にAIにとって代わられる」と報じられていますが、会計事務所の関与によって融資条件が有利になれば、顧問先への新たな付加価値となるのではないでしょうか。

例えば、アルトアでは、弥生の会計データをAIが分析するように、オンライン融資では、過去の会計データをもとに融資の可否や利率が判断されます。そのため、決算数値だけでなくそこに至るまでの正確な記帳業務が顧問先の資金調達能力に影響を与える可能性もあります。

会計事務所の熟練したスタッフが毎月正確に残高を合わせたり、融資も視野に入れて、仕訳や摘要欄の整備を意識した月次処理を行ったり、税理士が社長様とコミュニケーションを取ったりすることが顧問先の資金調達にプラスにつながるかもしれません。

また、オンライン融資では、融資手続に社長様が出向く必要がありません。融資の形が変わってくることによって、会計事務所が、経理や請求、給与計算だけでなく、財務や融資も含めてバックオフィス全般をアウトソーシングで受託し、社長様は外で営業に専念する、そういった大きな変化も起こっていくかもしれません。現状では融資申請の代行には法律面での制限がありますので、あくまで可能性の話ですが、会計事務所と顧問先の関係が変わることによって、会計事務所にとってのチャンスも増えるのではないでしょうか。

 

この記事の著者

会計事務所名鑑編集部

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