【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee は、鳥取銀行が新たに開始するITを活用し地域企業の業務効率化を目的としたコンサルティングサービスに「クラウド会計ソフト freee」(以下、会計freee)が採用されたことをお知らせします。鳥取銀行とは2016年7月より業務提携を開始しており、この度のIT導入支援コンサルティングチームの立ち上げをサポートしてまいりました。今後、より深い連携を通じ、地域企業におけるIT活用の促進、並びに業務効率化に貢献してまいります。また、合わせて中国地方では初となる鳥取銀行が提供する法人インターネットバンキングとのAPI連携を開始しました。
地域経済の活性化を目指した、鳥取銀行のIT導入支援コンサルティングチーム立ち上げについて
少子高齢化や労働力不足を背景に、ITを活用した業務効率化、生産性向上への取り組みは地域企業において重要性が増しています。この度、鳥取銀行が新たに提供を開始するIT導入支援コンサルティングサービスに参画することで、地域における課題の解決に貢献してまいります。具体的には、鳥取銀行の専任チームによる「会計freee」の紹介、並びに導入支援、さらには freee を活用した経営改善コンサルティングを行います。freee は、同サービスのパートナー企業として、サービスの提供やサポート業務、ノウハウの共有などを通じ、地域企業の活性化を目指してまいります。
鳥取銀行のIT導入支援コンサルティングサービスについて
鳥取銀行が外部機関との連携を活かし、中小企業の生産性向上を様々な角度から支援することを目的とした有償のサービスです。質の高いコンサルティングを提供するための行内体制を整えるため、ふるさと振興本部内にIT導入支援コンサルティングチームを設置し、営業店と連携してサービスを提供します。
第一号案件として、株式会社トリクミ(代表 古田 琢也)の「会計freee」導入が決定しており、今後、同社が運営する飲食・宿泊施設3店舗の会計業務の一元管理とリアルタイム分析を行うことで、事業の効率化を図り生産性向上を目指します。
IT導入補助金コンソーシアムの組成について
この度、鳥取銀行とfreeeとの2社による「とりぎんfreee導入支援コンソーシアム」を組成し、「平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」におけるIT導入支援事業者に採択されました。これにより、鳥取銀行の取引先がIT導入支援コンサルティングサービスを受ける際、費用負担の最大1/2(最大50万円)の補助金を受けることが可能となります。
中国地方で初めてとなる鳥取銀行とのAPI連携について
この度、新たな協業施策として、鳥取銀行が提供する法人インターネットバンキングサービスとのAPI連携を開始します。これにより、ユーザーは「会計freee」にログインID/パスワードを保存することなく、より安定した環境で明細連携による自動仕訳などのメリットを享受いただけるようになります。なお、今回の取り組みは freee として中国地方の金融機関と初めてAPI連携事例となり、これにより、「会計freee」と金融機関のAPI連携実績は9行となります。
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
<会社概要>
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「freee Developers Community」 https://developer.freee.co.jp/
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
引用元:freee が鳥取銀行IT導入支援コンサルティングサービスに採用 合わせて中国地方では初となるAPI連携をスタート