【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee は、民泊予約サイト運営の株式会社百戦錬磨との業務提携を開始し、新たに民泊事業を始める方向けに新サービス「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始します。「民泊開業 freee」は、2018年3月15日より始まる住宅宿泊事業の届出手続きから、個人事業主としての開業手続き書類の作成、百戦錬磨が運営する「STAY JAPAN」へのホスト登録までを一気通貫でサポートするサービスです。民泊を合法で行うための一つの方法として新たな法律となる住宅宿泊事業法（民泊新法）に対して、事業にチャレンジする方が不安や悩みを抱えることなく、事業にフォーカスできるようサポートを強化してまいります。
2018年6月15日より住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行開始、全国的に民泊解禁へ
世界各国で民泊サービスが急速に拡大する中、訪日外国人観光客の増加や宿不足、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用など、地域活性化の観点から民泊への関心が高まっています。その一方で、地域住民等とのトラブルや住宅地域の公衆衛生の確保など、新たな課題も生まれてきました。今後、国内での健全な民泊サービスの普及を目指し、住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立し、2018年6月15日より施行開始となります。3月15日からは住宅宿泊事業の事前届出も開始し、今後は要件を満たし、届出を行うことで誰でも民泊を始められるようになります。（一部地域によって条例は異なります。）
税制上のメリットが大きい青色申告、メリット認知はまだまだ低い状況に
確定申告は青色申告65万円控除、青色申告10万円控除、白色申告の3種類の方法が存在し、それぞれ申告に必要な手続きや、税制上のメリットが異なります。例えば、月の収入が10万円の個人事業主の場合、白色申告と比較して、青色申告65万円控除の場合では約11万円も見込み納税額（※）が低くなります。
全国的な民泊解禁により、新たに確定申告の対象となる方が増加する見込みである一方、申告方法の種類への認知や、それぞれのメリットの認知はまだまだ低い状況です。2016年に freee が行なった調査では、個人事業主の約3割は青色申告承認申請書を提出しておらず、提出していない人のうち約3割は「提出するメリットがわからない」、約6割は「特に理由はない」と答えるなど、確定申告時のメリットを最大限受けられていない事業者の存在が明らかになりました。
（※）「開業 freee」の税額シミュレーションサービスで算出
民泊を始める時に必要な手続きを一気通貫でサポートする「民泊開業 freee」
この度、百戦錬磨との提携開始に伴い、新たに民泊事業をスタートする方に向けて、必要な手続きや書類の作成を一気通貫でサポートする新サービス「民泊開業 freee」を共同開発、3月15日より提供開始します。住宅宿泊事業の届出に必要な情報や手続きをステップごとにわかりやすく解説、より簡単に民泊をスタートできるようになります。
freee は「民泊開業 freee」のさらなる利便性向上を目指し、今後も民泊サイトや民泊ホスト向けサービスとの連携を検討してまいります。
「民泊開業 freee」概要
- 提供開始日 ： 2018年3月15日
- 利用料金 ： 無料
- 利用方法 ： 以下サービスサイトからアカウントを開設後、利用可能
- サービスLP ： https://www.freee.co.jp/vacation-rentals
- サービスページ ： https://k.secure.freee.co.jp/vr/ (※2018年3月15日より利用可能)
- 対応手続き
- – 住宅宿泊事業の届出手続き（※1）
- – 個人事業主としての開業手続き書類の作成（※2）
- – 民泊予約サイト「STAY JAPAN」へのホスト登録（※3）
- – 事業用口座としてジャパンネット銀行の口座開設のお申し込み
- – 事業用クレジットカード「freee カード」へのお申し込み
- – 「freee 開業応援パック」への申し込み
（※1）行政が提供する「民泊制度運営システム」へのリンクを設置し、リンク先から書類の作成が可能です。（今後「民泊開業 freee」上での書類作成機能の提供も検討してまいります。）
（※2）開業・廃業等届出書、青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書の作成に対応
（※3）「STAY JAPAN」登録ページへのリンクを設置、リンク先からお手続きが可能です。
株式会社百戦錬磨について
「テクノロジーと地域連携ネットワークを活用して、“明確すぎる移動目的”を創り出し、旅行需要・交流人口の拡大によって地域活性化に貢献」を経営理念とし、民泊仲介サイト「STAY JAPAN（https://stayjapan.com/）」運営事業のほか、民泊運営事業や地域振興事業を３つの柱に、ルールに則った民泊事業を推進している。
会社名 株式会社百戦錬磨
URL http://www.hyakuren.org/
所在地 宮城県仙台市青葉区本町2-17-17（本社所在地）東京都千代田区外神田2-18-20（東京事務所）大阪府大阪市西区靭本町2-4-6 SJ OSAKA CENTRAL303 （大阪事務所）
代表者 代表取締役社長 上山康博
設立 2012年6月19日
資本金 985百万円（2017年12月現在）
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供しています。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
引用元：freee と百戦錬磨が提携、民泊を始めるための手続きをサポートする 「民泊開業 freee」を3月15日より提供開始
