【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee は、キッズラインとの包括提携を開始致します。freee の福利厚生制度として、キッズラインを導入する他、女性就業率上昇や共働きの増加などの時代背景をふまえ、女性がもっと輝ける社会の実現を目指し、子育て世代の新しい働き方の支援を強化してまいります。
ますます求められる女性が働きやすい社会の実現
少子高齢化社会により、労働人口減少が経済成長の抑制要因として挙げられる中、持続的な経済成長のために女性の就業増加の必要性が高まっています。2017年6月に発表された総務省統計局の調査では、15歳〜64歳までの就業率が、1年前と比較して男性は0.5ポイントの上昇に対し、女性は3倍以上の1.6ポイント上昇するなど、女性の雇用が進んでいます。また、世帯の就業状況をみると、子供がいる世帯のうち母が有業の世帯の割合は57.1%(総務省統計局「就業構造基本調査結果」)であり、共働き家庭が増えていることがわかります。このような社会の状況において、女性が働きやすい環境を整える社会的要請はますます高まっています。
キッズラインとの包括提携で働く女性が輝く社会を目指す
中小・中堅企業においては、事業運営体制や従業員の福利厚生制度が十分に整備されておらず、特に子育て世代にとって働きやすい環境を整えられていないケースも多くあります。一方、キッズラインのサポーター(キッズラインにおけるベビーシッターの呼称。以下サポーター)は個人事業主であることも多く、その経理作業や確定申告作業に困難をかかえる方も少なくありません。このような状況を踏まえ、freee とキッズラインは、中小・中堅企業においても働く一人一人がより活躍できるような社会の実現を目指し、今回の包括提携に至りました。
具体的には以下の取組みを順次検討・実施します。
- freee はキッズライン法人プランを導入し、freee 従業員への福利厚生制度としてベビーシッター料金の補助を開始します。
- 2017年8月にリリースしたHRプラットフォームサービス「人事労務 freee」の特典として、ご契約者様はキッズラインのベビーシッターサービスを特別条件で利用することができます。
- サポーターの確定申告作業を、「クラウド会計ソフト freee」やセミナー開催によって支援予定です。
KIDSLINE(キッズライン)とは
「キッズライン」は1時間1,000 円~即日手配も可能なオンラインベビーシッターマッチングサービス(iOSアプリでも利用可能)です。現在1000名ほどの保育士や幼稚園教諭、東大生などの、キッズライン社で面接および研修に合格したベビーシッターが登録しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者全員の口コミ評価、Facebookで繋がる友人の利用サポーターを見ることが出来、安心して24時間オンラインで手配する事が可能なためユーザー数が増加、リピート率も約80%となっています。数多くのマスコミなどにも取り上げられ、最近では自治体や法人にも導入されたり、お料理も手伝ってもらえたり、育児相談に乗ってもらえると母親の力強いサポーターとして、利用の裾野を広げています。
株式会社キッズラインについて
代表者 経沢 香保子
事業内容 インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業
所在地 東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
URL https://kidsline.me/
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わるすべての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
<会社概要>
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
引用元:freee がキッズラインと包括提携を開始 中小・中堅企業における子育て世代の新しい働き方を共同サポート