【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee）は、株式会社鳥取銀行（本社：鳥取県鳥取市、取締役頭取 平井耕司、以下鳥取銀行）が6月16日より取扱いをスタートする創業者専用融資商品「とりぎんビジネスライン＜スタート型＞」において、新たに協業施策を開始いたします。freee と鳥取銀行との協業では、freee ユーザー専用のインターネットバンキングプランの提供に続く施策になります。この度の協業を通じて、資金繰りが不安定になりやすい創業当初をサポートし、スモールビジネスによる地域経済の活性化に貢献してまいります。
創業時の資金繰りや経理業務にかかる負担を軽減する鳥取銀行との協業施策
freee が2015年6月にリリースした「会社設立 freee」を通じて、これまで4,400以上の法人が設立されるなど、freee は創業支援に積極的に取り組んでまいりました。
この度、freee と鳥取銀行は協業施策として、創業者※1専用融資商品「とりぎんビジネスライン＜スタート型＞」の取扱いを6月16日より開始いたします。鳥取銀行とは、「クラウド会計ソフトfreee」とのデータ連携に必要な機能がパッケージ化されたfreee ユーザー専用のインターネットバンキングプラン※2（2016年10月より開始）に続く協業施策になります。
freee が提供する特典として、「とりぎんビジネスライン＜スタート型＞」の利用者に対して「クラウド会計ソフト freee」の3ヶ月無料クーポンを提供いたします。また、「クラウド会計ソフト freee」を導入いただき、かつ会計データを鳥取銀行と共有いただくことにご同意いただいた場合、融資利率が差し引かれるというメリットがあります。
今回の協業を通じて、創業後間もない時期の資金繰りに対する不安や、慣れない経理業務に対する負担を削減し、地域のスモールビジネスが本業にフォーカスできる環境作りに尽力してまいります。
税理士・公認会計士向け「クラウド会計ソフト freee」活用セミナーを鳥取銀行と共催
freee は、地域の生産性向上を目的に2016年7月に鳥取銀行と業務提携※3し、「クラウド会計ソフト freee」を活用したバックオフィス業務の効率化を提案してまいりました。今回その一環として、鳥取銀行と共催で税理士・公認会計士向けのセミナーを7月3日に行います。
鳥取銀行からは、この度開設された創業支援デスクや、「とりぎんビジネスライン＜スタート型＞」のご紹介をいたします。またfreee からは、顧客や会計事務所の業務効率化策のご紹介と共に、freee 認定アドバイザー※4講習を実施します。受講いただいた税理士等の士業の方はfreee 認定アドバイザーとして登録されます。
クラウド化による地域活性化や生産性向上を目指す上で、会計事務所は重要なパートナーであり、今後も鳥取銀行と共に地域の会計事務所との連携を強化してまいります。
- ※1 鳥取銀行の営業エリア内で新たに事業を始める方、または開始後税務申告を2期終えていない方など
- ※2 https://www.tottoribank.co.jp/business/efficiency/freee/
- ※3 https://corp.freee.co.jp/news/tottori-bank-0729-4997.html
- ※4 https://www.freee.co.jp/advisor
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
引用元：freeeが鳥取銀行の創業者向け融資で協業。freee ユーザー専用のインターネットバンキングプランに続く地域の活性化施策
