【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木 大輔、以下 freee ）は、富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原 博）との業務提携を開始します。
富士ゼロックスの複合機でスキャンした証憑が自動で freee に一括登録される「Cloud Service Hub for freee」と、富士ゼロックスのドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を活用した「経理業務支援ソリューション for freee」の提供を開始すると共に、販売パートナーとしての連携も開始します。この度の連携により紙管理を中心とした経理業務プロセスを大幅に効率化し、中堅・中小企業の皆様が働き方改革を実現できる環境づくりを進めてまいります。
重要視される働き方改革、ITを活用した企業の生産性向上に注目が集まる
昨今国内において働き方改革が大きな注目を集める中、”IT導入補助金”を始めとし、ITを活用した企業の生産性向上を目指した取り組みが本格的に開始しています。しかしながら、現在も多くの企業が紙を中心とした業務管理を行っており、大量の紙書類の処理に時間がかかるなど、課題が残っています。
例えば、経理業務では、現場部門と経理部門で同じ情報の二重入力や、経理担当者から取引担当者への情報確認など、プロセスの分断による非効率が発生しています。また、経理処理にはさまざまな関連証憑が発生するため、紙書類の受け渡しや保管等の業務が煩雑になり、大きな負担となっています。加えて、日常的に発生する紙の証憑を電子化する仕組みも不足しており、経理業務プロセス全体の効率化が求められています。
社会課題を解決し、生産性高く働ける社会を目指した業務提携を開始
この度 freee は、経理業務プロセスを効率化し、働き方改革の推進を目指し富士ゼロックスとの業務提携を開始します。富士ゼロックスは、言語処理、画像処理、知識処理などの領域において高い技術を保有し、ドキュメントを中心とした業務プロセスの効率化を進めています。「Smart Work Gateway」のコンセプトを掲げ、働く人々の生産性向上、業務効率化を実現、企業の働き方改革への取り組みの支援に力を入れています。
今回 freee と富士ゼロックスは、複合機でスキャンした証憑が自動でfreeeに登録される「Cloud Service Hub for freee」と、「DocuWorks」を活用した「経理業務支援ソリューション for freee」の提供を開始します。電子化による業務プロセスの効率化を目指すと共に、freee に情報を統合することで、紙管理を中心とした業務を大幅に改善し、企業の皆様が働き方改革を実現できる環境づくりを進めてまいります。
「Cloud Service Hub for freee」について
「Cloud Service Hub for freee」は、富士ゼロックスの複合機でスキャンした領収書や請求書などの証憑を、PC を介さず直接「クラウド会計ソフト freee」に一括で登録できるサービスです。非定型サイズの領収書でも、複合機の読み取りガラスに複数枚並べ、一括スキャンすることで、読み込んだ領収書データを複合機が自動的に分割したり、正しい向きに回転し登録されます。受け取った紙証憑の処理を大きく効率化することで、経費精算業務や請求書の処理などにかかる負担を軽減します。
「経理業務支援ソリューション for freee」について
「経理業務支援ソリューション for freee」は、経理処理の前に発生する、上司や経理担当者への紙による承認申請処理等の受け渡し業務を効率化するソリューションです。電子化が進む経理業務の中でも、捺印が必要とされる申請書類や取引先から受け取った関連証憑など、どうしても紙書類が発生してしまいます。富士ゼロックスのドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks」を活用することで、紙文書を電子化が可能となり、経理前処理における文書受け渡しを効率化します。必要な書類は「DocuWorks」での作業後に「クラウド会計ソフト freee」にアップロードすることで、情報伝達のリードタイムを短縮や管理・保管にかかる負担を軽減します。
富士ゼロックスについて
富士ゼロックスは富士フイルムホールディングスのグループ企業で、富士フイルムホールディングスが75％、ゼロックス・リミテッドが25％の株式を保有し、デジタル複合機をはじめとしたオフィス機器、パブリッシング・システム、ドキュメント・マネジメント・ソフトウェアや関連ソリューション/サービスを、日本および中国を含めたアジア・パシフィック地域で生産・販売しています。また、当社が生産したデジタル複合機やプリンターは米国ゼロックスやOEM先を通じて、全世界に提供しています。1962年に設立、社員数は連結で約45,000人、80以上の国内外関連会社/販売会社を有しています。
freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円（資本準備金等含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
引用元：freee が富士ゼロックスとの業務提携を開始。複合機とのサービス連携など、経理業務プロセスを効率化し働き方改革を推進
