freee がHR事業の軸となる新サービス「人事労務 freee」を発表人事労務に関する業務をクラウド上一気通貫で対応しHRtechを推進【PR】

2017.03.23 / 最終更新日：2017.03.23

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【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、HR分野における新サービス「人事労務 freee」を2017年初夏より提供開始します。これまで提供してきた「クラウド給与計算ソフト freee」「マイナンバー管理 freee」は中小企業の給与事務業務を効率化するプロダクトとして、10万事業所以上に利用されてきました。

今回、「クラウド給与計算ソフト freee」の機能を大幅に追加し、クラウドで労務管理を一気通貫できる新サービスとして「人事労務 freee」をリリースします。これにより企業は複雑に分断された人事・労務に関する業務を一気通貫させ、従業員データを一元管理、大きく効率化された労務管理が可能となります。

高まる労務管理への関心と、HR領域における業務課題について

長時間労働の是正や残業代の未払い、社会保険の加入範囲拡大など、人事労務に求められる役割が広がっています。freee が実施した調査によると、人事労務担当は労務リスクへの対応を一番の課題と感じています。しかし、そのような本来やりたい業務に時間を割けている企業はわずか35%しかいません。その大きな原因の1つが業務フローの複雑さです。50~500名の企業では人事労務に平均3名の担当者が平均4個のシステムを紙と組み合わせて利用しており、その結果、業務に大きな非効率性や労務リスクが生まれています。

※調査結果は、2017年2月に freee が実施したインターネット調査より算出
※調査対象：法人の人事労務業務担当者265サンプル

クラウド上で一気通貫、労務管理を効率化する「人事労務 freee」

「人事労務 freee」を利用することで、クラウド上で労務管理を一気通貫し、ヒトのデータの一元管理が可能となります。勤怠情報や従業員情報を始めとした入力業務をおこなうことで、人事労務業務の核となる計算作業を自動化します。さらには入退社手続きや法定三調簿などの労務手続きを始めとした書類を自動出力し、そのまま電子申請することが可能になります。「人事労務 freee」を利用し、最新のヒトのデータを一元管理することで、必要な人事・労務管理業務が自動で完了することができます。

「人事労務 freee」は以下のような昨機能を揃えて、2017年初夏よりサービス提供開始を予定しております。
詳しい内容やお問い合わせはこちらです。

労務に必要な行政手続の強化
勤怠管理機能の拡充
人事マスタとして活用できる機能の追加

「人事労務 freee」に対するコメント

ラクスル株式会社

給与・勤怠・労務・マイナンバーをクラウドで完結させることで、多重業務の削減、結果としてメンバーのリソースを個人・事業両面の成長領域に注力させられそうです。従業員情報などを一元化することを考えて、従業員全員にとって使いやすいfreeeを選びました。これまで外注によりコストがかさんでいた業務も内製化できそうです。

リノベる株式会社

従業員情報の変更も内容によっては、紙・ワークフローシステム等、申請手段が混在しており、また拠点が複数ある中で、管理に苦労している現状がありました。統一的な申請方法が図れ、かつペーパーレス化にも資するfreeeの導入により、人的・経済的コストの削減ができると考えています。さらなる機能拡充を期待しています。

株式会社前田組

freee導入以前は給与計算、入退社手続きともに表計算ソフトに頼り、ファイル間・部門間におけるデータの一元化ができておらず不安感がありました。今ではそうした不安もなくシームレスに情報を管理できています。今後、人事労務freeeとして勤怠管理やスタッフ管理もさらに強化されていくということで、期待しています。

ポライト社会保険労務士法人

人事労務freeeは私たち社労士にとっても革命的なツールだと思います。「情報収集⇒手続・給与計算代行⇒納品」のシームレスな完結、助成金申請や労基署調査に対応できる法定3帳簿の自動作成、住民税や年末調整で税理士との連携強化等が期待できます。既存業務の効率化の結果、より付加価値の高いサービスの提供にも取組めるでしょう。そういった意味で freee 株式会社様が目指すプロダクトの世界観に賛同しております。