【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、提供する「クラウド会計ソフト freee」がNPO法人（特定非営利活動法人）に対応したことをお知らせします。今後は、一般的な企業会計と異なるNPO法人の会計業務についても、より便利に、自動化していただけるようになります。なお、NPO法人への対応は、様々なOSやブラウザに対応した本格的なクラウド会計ソフトとしては、国内初となります。
法人数は年々増加。NPO法人会計の効率化にニーズが高まる。
NPO法人は、自らの事業や団体に関する情報をしっかりと公開し、外部からの信頼を得ることが大切で、その中でも、会計情報の開示は重視されています。しかし、一般的な企業会計とは異なるNPO法人の会計業務は、資金や人員が限られ、NPOに対応する会計ソフトも少ないことから、担当者にとって大きな負担でした。また、NPO法人数は年々増加しており、10年前と比較するとおよそ2倍になっています。スモールビジネスを支援していく立場として、社会的に重要度が増すNPO法人のサポート体制を強化し、会計業務の効率化を図るため、NPO法人向けのコンテンツを開発しました。
※内閣府のNPO統計情報より作成
https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-seni
NPO法人でも自動で経理が可能となる「freee NPOキット」
「クラウド会計ソフト freee」は、NPO法人に特化した新しいコンテンツ「freee NPOキット」の提供を開始します。「freee NPOキット」を利用することで、NPO法人特有の勘定科目にも対応し、日々の記帳業務から活動計算書や決算書の作成まで、効率的に行っていただけます。また、新しく freee をご利用いただくお客様向けに、初期設定を無料で代行する「freee まるごとサポート」も実施しております。初めて会計ソフトを使うお客様でも、ソフトの乗り換えをするお客様でも安心してご利用いただけます。
今回、提供を開始するコンテンツ「freee NPOキット」は下記の3点で構成されています。
「freee NPOキット」特設サイト：https://www.freee.co.jp/features/npo
＜NPO法人用勘定科目・部門セット＞
一般の法人とは少し異なるNPO法人用の勘定科目や、定款に記載した部門を、「クラウド会計ソフト freee」にインポートできるセットです。
＜NPO法人用決算テンプレート＞
活動計算書やNPO法人特有の注記といった、一般の法人と異なる決算書のテンプレートとしてエクセルデータを用意しました。「クラウド会計ソフト freee」からエクスポートした試算表をこのテンプレートにインポートするだけで、数字が自動で転記され、書類を作成できます。
※全ての数字は自動転記されないため、一部の項目は手入力が必要です。
※Microsoft Office 2011以降で動作確認済み
＜NPO法人用 freee の使い方ガイド＞
上記のNPOキットを利用したfreeeの使い方を紹介しているガイド資料です。「freee NPOキット」の使い方や経理業務上の注意点、さらには freee のユーザーインタビューなどの内容を全64ページに渡って紹介しております。
ダウンロードリンク：http://keiei.freee.co.jp/npo-kit/
NPO法人への対応についてのコメント
NPO法人 GEWEL 代表理事 村松邦子様
NPO法人を運営していくにあたって、一般的な会社と同じように、内部・外部からの信頼を得るということは重要だと考えています。そしてその信頼を得るためには、バックオフィスといった基盤作りとそれを運用するプロセスを構築し、ガバナンスを確保することが大切だと思います。freeeは、そういった基盤作りを「効率的に」行うことができるソフトです。GEWELの会計業務は、クラウド化することで特定の場所やデバイスにとらわれることなく、複数人での作業が円滑にできるようになりました。その削減できた時間を使って、今まで以上に活動を広げ各種イベントを積極的に開催していきたいと思っています。女性以外の多様性も尊重し、1人1人が自分らしく活躍できるような組織・社会作りに貢献していきたいと考えています。
NPO法人 トラッソス 副理事 吉澤昌好様
会計処理は二次的に発生するものですが、非常に重要なことだと考えています。一方で、その会計処理が重荷になっていることも事実です。そういった会計処理が障壁になっていることは非常にもったいないことだと感じています。私達も、以前まで苦労しながら入力していた会計処理ですが、 freee は簿記の知識が不要な入力画面になっているので、非常にさくさく入力できるようになりました。また担当の税理士先生が、遠隔地で私が入力したデータを随時確認・修正してくださるため、非常に安心感を持って会計処理ができています。会計のことについて調べたりする時間や、バックオフィス作業への精神的な重荷がなくなったことで、本業にフォーカスする時間ができるようなりました。空いた時間を利用して、指導者をより増やしていき、この障がい児・者向けスポーツの活動を全国各地で広げていきたいと考えています。
河村浩靖公認会計士税理士事務所 河村浩靖様
NPO法人は、その公益性から情報開示が強く要請されており、中でも会計情報の開示は重視されています。しかし、少ない人員・資金で事業を行っている多くの法人にとって、会計業務に費やせる時間は限られ、気軽に頼れる専門家を見つけることも難しいため、「会計」は大きな悩みの種です。その点 freee は、本格的な会計ソフトでありながら、料金が手ごろで入力が簡単。自動化機能によって入力の手間も大幅に削減できます。さらに、「freee NPOキット」を利用することで、NPO法人特有の勘定科目の設定や開示書類の作成も基礎的な部分は自動でできるようになります。freee を利用することで、「会計」の負担が軽減されるのはもちろんですが、私も専門家として、みなさんが本業に集中できるようサポートしていきます。
freee 株式会社について
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 62 億 5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 http://keiei.freee.co.jp/
引用元：「クラウド会計ソフト freee」がNPO法人に対応 社会的に重要度が増すNPO法人も自動経理でバックオフィスの効率化を支援
