【本記事はfreee株式会社様からのプレスリリースです】
freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、会計事務所を中心とした士業の方々向けに提供していた「認定アドバイザー制度」のアップデートを行いました。これまで「クラウド会計ソフト freee」を対象にしていた本制度ですが、新たに「クラウド給与計算ソフト freee」でも認定アドバイザー制度の提供を開始しました。
登録実績2,400を超える認定アドバイザー制度
freee ユーザーを専門家の立場からサポートいただける、一定の登録条件を満たした税理士や会計士などをはじめとした士業の方に対し、各種特典をご提供する制度です。認定アドバイザー制度にご登録いただくことで、freee が提供するサービスやサポート以外にも、顧客獲得のための、必要な営業ツールや顧客紹介制度がすべて無料で利用できます。2013年11月の制度開始以来、60万を突破した「クラウド会計ソフト freee」の有効事業所数とともに認定アドバイザーの数は増大しており、現在は2,400を超える事務所に登録していただいております。
さらなる顧問先獲得に寄与する認定アドバイザー制度のアップデート
この度、新たに「クラウド給与計算ソフト freee」でも認定アドバイザー制度を開始しました。給与計算業務の代行などを引き受けている税理士や社労士の方でも freee のサービスやサポートを無料で受けていただけます。すでに、認定アドバイザー制度にご登録いただいている方々も、「クラウド給与計算ソフト freee」によるユーザーサポートを行っていただくことで、さらなる導入実績を獲得することが可能となります。導入実績の獲得は、上位ランクアドバイザーへの昇格につながり、 freee からの顧客紹介の特典によって新たな顧問先を獲得して頂くことなどが可能になります。
高い付加価値提供を可能にする新しいパートナーシップの実現へ
「クラウド給与計算ソフト freee」は、クラウドサービスなので、法改正に伴う保険料率の変更にも自動対応するため、設定変更などの手間となる作業が不要となります。また、認定アドバイザーの方がオンライン上で従業員情報や給与計算結果などの確認、給与明細の配布まで可能となるので、煩雑な給与計算業務を大きく効率化することができます。さらに、管理や運用が大変な法定三帳簿、マイナンバーにも対応しているので安心して利用が可能です。
給与業務を効率化することで、これまで時間の取られていた給与計算の事務作業時間も短縮が可能となり、自社の専門性を生かしたコンサルティングなど、顧問先へより高い付加価値を提供できるようになります。会計事務所等の認定アドバイザーにとってはより多くの顧客の獲得につながり、顧問先の企業にとってはより専門的なサポートを受けられるなど、双方にメリットをもたらします。
今回の認定アドバイザー制度のアップデートに対し、以下のようなコメントをいただいております。
宮川公認会計士事務所 宮川英之様
給与計算業務は煩雑であり、間違えてはいけない作業でもあるので、多くの時間を費やしていましたが、クラウド給与計算ソフト freee を使うことで事務所内の給与計算業務が効率化できます。また、このたびのfreeeの認定アドバイザー制度のアップデートにより、会計と給与の両面からしっかりサポートができるようになりました。今後はさらに、顧問先に提供できる価値も大きくなり、様々なご相談やご依頼をいただけそうです。
freee は、経営者とともに会計データのリアルタイム化を行い、経営者の意思決定を支える「リアルタイム経営パートナー」というコンセプトのもと、今後もプロダクト面、サービス面双方から、会計事務所と顧問先企業の新しいパートナーシップのあり方を支援いたします。
freee 株式会社について
会社名 freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 62 億 5619万円（資本準備金含む）
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
【提供サービス一覧】
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 http://keiei.freee.co.jp/
引用元：freee が会計事務所向けの認定アドバイザー制度を強化 「クラウド給与計算ソフト freee」でも認定アドバイザー制度を開始
